なんと１４㌧の充電器が必要になるともいわれ、電池技術のさらなる進歩が必要となります。したがって、当面は路線バスや市内などの短距離輸送などが中心となることが予想されます

2017年9月7日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

7月には大きな落ち込みがみられていたこともあって、今回の結果は投資家の安心感につながるものであったと考えています。中でも注目されるのは堅調な数値となった雇用指数です。本来であれば、この数値は足元の雇用状況、そして9月の雇用統計の内容を占う上でも強気要因ですが、今後はハリケーンの影響が出てくるので、油断は禁物と考えています。
2005年のカトリーナで大きな被害が出て、3か月後の業種別のパフォーマンスを参考にすると、復興需要で建設、土木セクターが堅調となりました。また、当時は意外にも航空関連銘柄が堅調となっていますが、これは陸上輸送がダメージを受けて物資を空輸で迅速に届けるという需要によるものであると考えています。また、この時、自動車関連が大きく売られていますが、今回はむしろ自動車セクターに対する期待が高まっています。というのも、当時はリーマンショック前で景気もよく、現在ほど多くの新車在庫を抱えていなかったのですが、今回は洪水の被害に加えて買い替え需要によって在庫が減るというプラス効果が期待されています。

電気トラックに対する期待も急速に高まっています。先週はディーゼルエンジン大手のカミンズが電気トラックのプロトタイプを発表しました。また、電気自動車でおなじみのテスラも今月中に大型電気トラックを発表する見通しです。
アトランタで開催される北米商業用自動車ショーにおいてもほかのメーカーが電気トラックを発表することが予想されます。そもそもアメリカは国土が広いわりに鉄道インフラが弱いという背景もあり、長距離を走る大型トラックは日本以上に重要な位置づけにあると考えています。
大型トラックは軽量化が困難で、乗用車以上に航続距離を伸ばすことが難しいという点があります。テスラなどの電気トラックは1回の充電当たりの航続距離がおよそ200㌔から400㌔前後とされ、平均的なアメリカの大型トラックの1日当たりの航続距離900㌔前後と比べるとまだまだ足りません。もしこの距離を充電なしで走ろうとすると、。