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日本の家計資産に占める外貨資産の割合は2%未満ですから、今後、見直しが必要だと考えています

20171011()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

 

インフレへの見方がややハト派的だったと思います。特に多くの当局者が低インフレを一時的な要因だけではないという意見を示していたこと。ハリケーンの影響で、今後のインフレ指標の解釈が難しくなるという見方が示されたことが印象的でした。

FOMCが開かれた9月時点では年内利上げが市場に織り込み切れていなかったため、過剰にタカ派的な反応をしましました。今回の議事要旨の内容はその動きに歯止めをかけるものといえ、金利上昇やドル高は緩やかなペースに戻ると思います。一方、年内の利上げ確率は前日からほとんど変化していません。市場が議事録の内容をスムースに消化できたことを示しており、株式市場にとっては追い風になると考えています。

 

9612月のニューヨークダウは約6400ドルでしたから、この21年で株価は約3.5倍になった計算です。さらの上昇が鮮明なのがナスダックで、株価は実に5倍以上になっています。

当時の企業別の時価総額を見ると、トップがGE、そしてコカ・コーラ、エクソンモービルと続きます。しかし、今はアップル、アルファベット、マイクロソフトというIT企業が上位を独占しています。さらにインターネットの普及によりボーダーレス化が進み、当時は上位に全くランクインしていなかった新興国企業の突き上げが鮮明になってきています。ちょうど昨日、アリババの時価総額が一時アマゾンを抜いたことが話題となりました。

このことは中長期的な投資においては資産の配分比率が重要であることを示していると思います。資産をバランスよく保有していれば、安定的なリターンを得られる可能性が高まります。その意味では長期的な観点で運用しているGPIFのポートフォリオ、国内株と外国株を25%ずつ、国内債券を35%、外国債券を15%としていて参考になると思います。日本の家計資産に占める外貨資産の割合は2%未満ですから、今後、見直しが必要だと考えています。

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