幅広い票を確保するために法案化作業は紆余曲折が予想され、株式市場への折り込みは減税規模や内容の着地点をにらみながら、緩やかに進んでいくものとみています

2017年10月19日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　堀内隆文さん

19日はブラックマンデーから30年、当時を振り返る記事を最近はよく目にするわけですが、市場にそれを意識する動きは見られません。緩やかな経済成長の継続や堅調な企業業績の推移が展望されていますが、これらの見通しに今後は減税の政策効果が加わっていくことになりそうです。エコノミストやアナリスト、企業経営者らは実現していない政策の効果をほとんど織り込んではいません。

長期のトレンドを示す200日移動平均線との乖離はＳ＆Ｐ500指数で6％強と過熱感を示す10％超には達しておらず、テクニカル面からも大きな株価調整の可能性は当面低いとみています。強いて言えば、特段の弱気材料が見当たらず、景気後退や弱気相場入りの話も聞かれないというのがアメリカの株式市場にとってのリスクともいわれています。

予算決議案は共和党内での反対も避けられ、可決に必要な50票は読めつつあるというのが現状です。可決されれば、来週にも上下両院で内容のすり合わせを行い、10月最終週には予算決議を行うことになりそうです。

ブッシュ減税時には作業に5カ月程度要していますので、来年前半には法案をまとめ、採決に臨み、法制化されれば、来年初めからの適用となりそうです。ただ、予算決議においては何とか確保できそうな50票ですが、現在案の可決においては少し事情が変わってきそうです。

現在、共和党は上院の保有議席が52なので、減税法案を成立させるには取りこぼしは2議席までとなります。しかし、12月のアラバマ州補欠選挙では共和党保守強硬派の勝利が予想されていて、財政赤字の拡大に反対する強硬派が現状よりも増える可能性があります。さらに病気療養中の共和党議員が採決を欠席する可能性もあり、50票の確保は容易ではありません。幅広い票を確保するために法案化作業は紆余曲折が予想され、株式市場への折り込みは減税規模や内容の着地点をにらみながら、緩やかに進んでいくものとみています。