要するに店側としてもある程度以上上げるよりも、程度な値上げで済ますほうが、結局はその店のためになるということです

2017年10月10日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント　堀古英司さん

季節要因から過去50年Ｓ＆Ｐ500指数月別リターンはこれまでのところだいたい平均と同じような動きですが、今年のほうがリターンは高いのですが、年末にかけては季節的には堅調になる可能性が高いということがひとつ言えると思います。

アメリカは10月末が投資信託の決算で、これに向けて9月ぐらいに税金対策の株の処分が行われるので、9月はリターンが悪い時が多いのですが、今年に限っては年初来もう13％上がっていて、含み損が出ている、いわゆる税金対策ができる銘柄がそもそも少ないということ。そして、例年、現在が予想されていますので、今年売るメリットがあまりないというのが挙げられると思います・

20世紀の経済学では人々は合理的に行動することを前提に主に作られたものですけれども、これに対して、人間はしばしば非合理的な行動をすると心理学を経済学に取り入れた、いわば行動経済学といわれる部門ですけれども、我々、実際、運用の現場でも大いに生かされています。

いまでしたら、高齢化社会が迫っていて、多くの人は90歳や100歳まで生きる可能性が高まっている。にもかかわらず、貯蓄を多くの人がしないという状況があるとします。これに対して、政府としては、たとえば、積み立てなどに非課税というきっかけを与えることによって、人々がそういった行動をしやすくするようにすると。これは、実際、アメリカの退職金制度などにも応用されて、実行に移されています。

従来の経済学ですと、需要が増えれば、価格を上げればいいということですけれども、必ずしもそうではなくて、人間はフェアでないとその価格を払わないというのが、この教授のいうことで、例えば雨の日に傘の需要は増えますけれども、ある程度以上高くなれば、みんながフェアではないと思って買わなくなると。要するに店側としてもある程度以上上げるよりも、程度な値上げで済ますほうが、結局はその店のためになるということです。