上下両院が民主党の組み合わせは平均４．９％と最も低いパフォーマンスとなり相性は良くなさそうです。減税の行方に不透明感が続くようだとねじれ懸念が株価の抑制要因となりそうです

2017年11月14日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　堀内隆文さん

いま提示されているのはあくまで案で、上下両院それぞれで採決の後、統一された法案の作成作業が始まります。来年には中間選挙を控えており、18年前半には共和党は妥協を重ねても減税法案成立をやり遂げると考えています。

減税への期待感が市場で高まり過ぎていないという点は実現性が意識される場面でポジティブサプライズにもなり得ることを意味します。これまでは堅調な企業業績が指数上昇を牽引してきましたが、今後は減税期待が指数上昇を支えるとみています。アメリカのシンクタンクは提案通りの減税策が実現すれば、下院、上院案どちらの場合でも10年間でＧＤＰを4％弱引き揚げると試算しています。法人税引き下げ等は企業業績の上振れにつながるほか、財政支出拡大によって金利には上昇圧力が強まっていくというふうに見ています。

仮に減税ができない場合、来年の中間選挙では民主党が下院で過半数を獲得することになりそうです。先週はバージニア州とニュージャージー州の州知事選で民主党候補が勝利したことで、その可能性は一段と増したという見方もあります。

懸念されるのがワシントンにおけるねじれの再現です。選挙の結果によっては下院だけではなく、上院でも民主党が過半数となることがあるかもしれません。それぞれの場合の株式市場への影響を考えておくために1945年以降のＳ＆Ｐ500指数の平均年間騰落率を大統領と上下両院を担う政党の組み合わせ別にまとめてみると、この状況に変化が生じると、株式市場のパフォーマンスが低くなる傾向があるということです。下院を民主党が握った場合は平均１０．８％、上下両院が民主党の組み合わせは平均４．９％と最も低いパフォーマンスとなり相性は良くなさそうです。減税の行方に不透明感が続くようだとねじれ懸念が株価の抑制要因となりそうです。