ＩＴセクターにおける企業の戦略はＡＩを用いてどのような差別化ができるかが焦点となりそうです

2017年11月29日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

日本生命ＮＹ　加藤裕之さん

11月消費者信頼感指数は17年ぶりの高い水準であり、消費者マインドの好調さを示す内容でした。ただし、所得別に見てみると、高所得者層が全体の指数を牽引している状況で、足元の株高に支えられている要素があることには注意が必要です。

現在の景況感を示す現状指数がかなり上昇している割に将来の見通しを示す期待指数がそれほど上昇せず、この差が実はリーマンショック前の水準まで拡大してきています。現在の景気はとても良い。将来の景気は良いと思うが、現在ほどよくはないという見方が消費者の間で増えてきていることを意味し、過去のパターンから見ると、景気の過熱感を示すシグナルが少し出始めてきたとも考えられるため、慎重に見ていくことが必要です。

ＩＴセクターは39％上昇とＳ＆Ｐ500指数を大きく上回っていますが、株価収益率ではＩＴセクターが18.7倍とＳ＆Ｐ500指数全体を少し上回っているだけで、今後の成長力を考えれば、まだ上昇余地はあるとみています。

今月中旬、アマゾンエコーが日本でも発売となり、ＡＩ人工知能が我々の身近に感じられる例が少しずつ出てきました。ＡＩはソフトウェアの動くところすべてに活用できる可能性があるため、今後のすそ野の広がりが期待できます。

たとえば、アドビ社のアドビセンセイというＡＩプラットフォームでは映像の中から電柱や映画機材など不要な部分を削除して、その背後をＡＩがきれいに描き出す補正技術を開発しており、映画の製作者やユーチューバーなどの重宝されることが予想されます。また、セールスフォース社のアインシュタインというＡＩは顧客が最終的に商品購入に至る可能性を予測して、営業活動の効率化を助けます。ＩＴセクターにおける企業の戦略はＡＩを用いてどのような差別化ができるかが焦点となりそうです。