保守系のシンクタンクでは来年のＧＤＰ成長率を0.44％引き上げるとしているほか、先日のＦＯＭＣでも減税効果等を考慮して来年の見通しが2.1％から2.5％に引き上げられました。今後もエコノミストらによる見通しの上方修正が続くとみています

2017年12月20日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　堀内隆文さん

株式市場では法人税減税による恩恵を見据えた銘柄選別が進んでいて、減税策をおおむね好意的にとらえていると言えます。一方で、消費者はむしろ悲観的だという指摘があります。ある大学の調査では減税策により実際に自身の税負担が軽減されると回答した比率は20％に過ぎず、73％はほとんどない、むしろ増えると回答しています。

ただ、こうした悲観的な見方は今後改善されてくるとみています。減税策が適用されることになる年明け以降は給与明細を通じて手取りが増えたことが実感されると考えているからです。年末商戦は資産効果やガソリン価格の低下を支えに予想以上に堅調に推移していますが、年明け以降は減税が個人消費の追い風になりそうです。

もともと減税はできるはずはないとしてきた減税懐疑派が減税効果はほとんどないという主張に転じつつあります。10年後のＧＤＰ水準は減税策により1％弱上振れるものの、10年で均せば年平均プラス0.1％弱の効果しかないとの主張も見られます。

こうした主張は再び見直しを迫られる可能性が高いとみています。この主張はフローとストックの概念を混同させていると指摘されかねません。ＧＤＰはあくまでフローであるため、現在と10年後の水準を比較するだけでは初年度から9年目までに生じる政策効果が考慮されないことになります。

政策効果は初年度となる2018年に大きく顕在化した後、徐々に押し上げ効果が縮小していくとみるのが妥当と考えています。保守系のシンクタンクでは来年のＧＤＰ成長率を0.44％引き上げるとしているほか、先日のＦＯＭＣでも減税効果等を考慮して来年の見通しが2.1％から2.5％に引き上げられました。今後もエコノミストらによる見通しの上方修正が続くとみています。