このどちらが正しいのかを占ううえで、19日のマイクロンの決算発表に注目です。今後の半導体株にとって大きなターニングポイントになるとみています

2017年12月13日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

中小企業楽観指数の中でも景況感指数が49％まで急上昇したことが印象的です。この指数は6か月後の景気見通しを示すものですが、昨年12月、大統領選後に急角度で上昇した後は緩やかな下降が続いていました。今回、そのトレンドが完全に転換したことになります。

税制改革への期待と足元の業績改善、その両方がかみ合わさっています。何が最も重要かという質問に対する中小企業の回答で、税金への関心は一貫して高いため、足もとの税制改革の進展を大きく好感していると考えられます。一方で、売り上げ低迷への懸念は緩やかな減少傾向にあります。それだけ足元の業績が改善し、今後の見通しに強気になっているということだと思います。

半導体株がナスダック指数の重荷になっています。ＩＴ株と半導体株は非常に近い値動きを見せていましたが、先月末から相関性が薄れています。半導体株の中で景気感応度の高い銘柄ほど弱さが目立っています。

景気感応度で分類すると景気に左右されにくいのはＡＩの分野などにおいて自ら需要を生みだすことができるエヌビディアで、最も競争力が高いと言えます。これに次ぐのがインテルなど需要を生みだす側に移行しつつある企業です。一方で、半導体大手のマイクロンなどは半導体の供給先となる企業の影響を受けるため、もっと景気に左右されやすいと言えます。

今回の半導体株の下落の直接の引き金を引いたのが半導体メモリー価格に対する懐疑的な見方です。しかし、半導体メモリーに対しては利用主体がパソコンやスマホからデータセンターへと変化しつつあり、成長サイクルが長期化するというポジティブな見方もあります。このどちらが正しいのかを占ううえで、19日のマイクロンの決算発表に注目です。今後の半導体株にとって大きなターニングポイントになるとみています。