アメリカ株は右肩上がりです。金融危機で半分以下になっても、その後4倍になった経験から、下げても長期間持てば、上がるという成功体験が刷り込まれたと言えます

2017年12月27日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

減税は期待から検証の段階に移ります。まず個人に関しては富裕層は間違いなくプラスですが、多くの人は実際申告してみないとわからないと冷静です。確かに連邦税は減るのですが、州税などの控除が減額されるため、ニューヨーク州やカリフォルニア州などでは実質増税になると報じられています。

次の注目点は減税で浮いた分をどう使うかです。法案成立後、ＡＴ＆Ｔは従業員20万人に1000ドルづつのボーナスを発表、賃金を引き上げる企業もあり、これらは従業員への還元です。ほかには増配などで株主に還元をする、また、競争が厳しい業界では値下げでシャア拡大を図るなど1月決算では各社の使い道をめぐる戦略に注目が集まります。

今年はグローバルな景気拡大とインフレ低下という最高の環境で、株高でハッピーな方が多いと思います。そこで、長期的な視点から日米の家計金融資産の伸びを比較してみました。95年を1とすると、日本が1.5倍、アメリカは3.4倍に増えています。

ゼロ金利の時代には株式投資を続けることが資産形成に非常に有効であると感じます。家計の金融資産の構成比率でアメリカは資産の３５．８％が株関連、現金が１３％、これに対して日本は株が１０％、現金が５１％と現金中心です。

Ｓ＆Ｐ500とＴＯＰＩＸを比べると、一目瞭然ですが、アメリカ株は右肩上がりです。金融危機で半分以下になっても、その後4倍になった経験から、下げても長期間持てば、上がるという成功体験が刷り込まれたと言えます。将来の資産を築くためには、長期スタンスで臨むこと、外国株なども資産の一部に組み入れることが非常に有効だと思います。