通信制限などで一般うユーザーも影響を受ける可能性があり、通信大手ベライゾンの全米にあるショップで7日に抗議デモが予定されるなどネット関連企業の株価動向とともに今後の動きに注目しています

2017年12月5日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズアメリカ　大塚祐貴さん

全米に約1万の店舗を持つＣＶＳが医療保険大手を買収することで、小売り事業から保険事業まで幅広くカバーする巨大なヘルスケア企業が誕生する可能性があります。背景に今年に入って、アマゾンがアメリカで医薬品販売事業を開始するのではないか、そういった報道がされており、アマゾンの参入が始まる前に事業を多角化させるという狙いがありそうです。

そもそもＣＶＳやウォルグリーンといったドラッグストアの株価はアマゾンの参入の具体策が明らかになるにつれ下落していました。百貨店の株価が軟調に推移しているのと同じように、ドラッグストアもアマゾンの脅威を避けられないと投資家は見ているようです。本日の一部報道を見ると、ＣＶＳが買収という対抗策を講じてもアマゾンとの真っ向勝負では分が悪いと市場が評価している可能性があるようです。

ネット中立性というのはインターネットは誰にとっても平等なものと考え、インターネットを提供する通信会社などが利用者の扱いに差を付けないとする原則です。北米ではピーク時にネットフリックスとYouTubeの通信量が全体の50％以上を占めてるという計算もあり、限りある通信の大部分を占めていても、支払う料金に差がないというのが現状です。

ＦＣＣ連邦通信委員会はネット中立性の撤廃を検討していて、14日に撤廃の方針が決定される見通しです。ネット中立性が撤廃されると、通信会社はネットフリックスやグーグルなどの対して、インターネットの通信速度を低下させるか、高速通信のための使用料の追加を求める可能性があります。

グーグルのような大企業よりも支払い能力が小さい中小企業や新興企業への影響が大きくなると懸念されています。また、通信制限などで一般うユーザーも影響を受ける可能性があり、通信大手ベライゾンの全米にあるショップで7日に抗議デモが予定されるなどネット関連企業の株価動向とともに今後の動きに注目しています。