株価収益率の上昇度合いが小さい業種の中でも金融セクターは今後の利上げが追い風になると考えられ、成長力への期待が高まる可能性があります。投資のタイミングを狙うチャンスがまだ十分にあると考えます

2018年1月31日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

日本生命ＮＹ　加藤裕之さん

今日はアマゾンがＪＰモルガン、バークシャーハザウェイと共に合わせて100万人を超える3社の従業員に対してヘルスケアサービスを提供する企業を設立すると発表したことから、関連セクターが下落する展開となっています。

ヘルスケア関連コストはアメリカ経済全体の約2割を占めており、コスト増加や手続きの煩雑さが常に課題とされてきました。これを解決するにあたり、消費者データの収集、分析に長けるアマゾンとＪＰモルガン、そして保険ビジネスの経験が豊富なバークシャーが手を組んだということです。

アマゾンやバークシャーは中長期で投資するための資金力の余裕も大きいため、既存のヘルスケア関連企業にとって脅威になると思われます。ただ、医療関係機関との新たな契約の締結、膨大な医療関連データの収集といった準備に少なくとも2～3年かかるとされています。また、規模が大きくないと利益が出ないビジネスのため、3社合わせて100万人ほどで利益を出すのは困難であるとも言われており、実際に他社にとって脅威となるのはまだかなり先の話とみています。

目先12カ月利益ベースでの株価収益率は１８．３倍と過去１５年でみても最も高い水準まで上昇してきており、好調な企業業績や減税効果が期待を支えているとはいえ、全体としては割高との懸念はぬぐえません。ただ、株価収益率をここ数年の上昇度合いを業種ごとに見てみると、すべてが同じように割高になっているというわけではありません。

将来の成長力への期待が高いＩＴや一般消費財は２０１４年から１６年の平均と比べ大きく上昇しています。一方で、株価収益率の変化がＳ＆Ｐ500指数全体を下回る業種は成長力への期待がそれほど高まっていないといえます。つまり投資家がファンダメンタルズに基づいて冷静に業種選別をしていることを意味するので、足もとの最高値更新にはしっかりとした裏付けがあると考えます。

株価収益率の上昇度合いが小さい業種の中でも金融セクターは今後の利上げが追い風になると考えられ、成長力への期待が高まる可能性があります。投資のタイミングを狙うチャンスがまだ十分にあると考えます。

足もとの調査では企業は引き続き人材の採用に積極的であること示しています。まだ、失業率反転の兆しは見られず、メルトアップ後でも株価は堅調に推移しそうです

2018年1月30日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズアメリカ　尾坂将司さん

すでに決算を発表紙他企業の多くが税制改革の影響を反映させて、今年の業績見通しを上方修正させてきましたが、今週注目されるＩＴやヘルスケアは元々実効税率が低く、減税の恩恵が少ないとみられてきました。しかし、実際はそうでもなさそうです。

半導体のインテルと医薬品メーカー、アッヴィは先週、決算を受けて株価が大きく上昇しました。彼らが発表した2018年の実効税率見通しがそれぞれ14％と9％とアナリストたちの予想よりもさらに低い水準だったことが評価されたと報じられています。今回の税制改革では海外の知的財産からの利益に対しても、法人税率と同じ21％が課されるようになりましたが、その際に50％の控除が認められているため、その分野からの利益が大きいＩＴ企業や医薬品メーカーにとっては実効税率の引き下げにつながったようです。この点が今後の決算でも注目されそうです。

今年に入って株式市場で注目されている言葉はメルトアップという言葉で株価上昇に乗り遅れたくない投資家たちが市場に殺到し、株価をさらに押し上げる状態のことを言います。去年からのＳ＆Ｐ500指数の動きを見てみると、1月から8月は月平均1％、9月から12月は月平均2％、そして今年1月は先週末時点ですでに7％以上と上昇のペースが段階的に加速していて、上昇が上昇を呼ぶメルトアップの状態といえそうです。

過去、同様のパターンは8回ありましたが、そのうち6回はそのあとも上昇しています。例えば、1997年1月は6％以上上昇していて、前年からの上昇が加速しています。そのあと2月から年末にかけてペースは落ちるものの、月平均2％の上昇、トータルでは約23％上昇しました。下落した2回の事例は1929年と46年の大規模な景気後退によるものです。

過去、景気後退に陥る前には低下していた失業率が反転するというサインがありましたが、足もとの調査では企業は引き続き人材の採用に積極的であること示しています。まだ、失業率反転の兆しは見られず、メルトアップ後でも株価は堅調に推移しそうです。

民間の資金をどこまで取り込めるかが実現のカギになりそうですが、ＩｏＴや自動運転など最新のテクノロジー技術を生かすことができるスマートなインフラプロジェクトが重要だと考えています

2018年1月26日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マキシム・グループ　久野誠太郎さん

クローガーは中国のネット通販大手アリババとの提携を模索していることが一部で報道されています。アマゾンによるホールフーズの買収で、厳しい競争に直面している食品スーパー業界において、大手のクローガーはオンライン販売と実店舗を統合し、消費者に多くの購入方法の選択肢を提供していくという流れに乗る必要があります。アマゾンに対抗するべく、ｅコマース企業との提携や買収の観測が高まっています。

アマゾン・ゴーという支払レジのない新型店舗をオープンし、実店舗で実際の食品を見ながら買い物ができて、支払いはレジを経由せずにオンラインで済ませるという両方の利便性を兼ね備えた買い物体験を実現しました。クローガーなど従来型の小売店もテクノロジーやインフラの導入が早急な課題となっています。

トランプ大統領が当初1兆ドルとしていたインフラ投資の規模について1兆7000億ドルになると発言しましたが、この増えた7000億ドル分はまだ不明ですが、今週初めに漏れ伝えられている内容では、1兆ドルのうち2000億ドルは連邦政府から、残りの8000億ドルは州、地方政府と民間からの投資を呼び込む計画のようです。

連邦政府が目指しているのは官民連携型のプロジェクトで、政府はあくまでも補助金という形で参加します。中核となる道路、空港などのインフラの投資については1000億ドルを使い、州、地方政府と民間による投資を促すインセンティブを提供します。ただ、それぞれのプロジェクトに対して連邦政府の負担分は最大で20％と決めていて、これにより歳出を抑える計画だということです。

一つには画期的なアイデアに対する支援で、イーロン・マスク氏の次世代交通システム、ハイパーループ計画などが該当するかもしれません。そのほか、地方向けのインフラも対象となります。民間の資金をどこまで取り込めるかが実現のカギになりそうですが、ＩｏＴや自動運転など最新のテクノロジー技術を生かすことができるスマートなインフラプロジェクトが重要だと考えています。

オンライン広告への規制強化の可能性や優秀な若手労働者へのビザの問題など彼らがビジネスを展開するうえで政治を意識せざるを得ない事情が背景にありそうです

2018年1月25日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　高野一真さん

12月下旬から経済指標が市場予想を下回る傾向が強まっています。経済サプライズインデックスと呼ばれる指数では結果が予想を上回る傾向が強まれば上に、下回る傾向が強まれば下に動くが、足もとでは下落傾向となっています。

予想を下回る傾向は鉱工業生産などの経済の結果を示すものよりも人々のセンチメントを図る経済指標において強くなっています。ＩＳＭ非製造業景気指数をはじめ、1月に発表されたセンチメントを示す指標は連続で予想を下回っています。予想をしている金融市場のエコノミストなどと実際の現場の声との間にぶれが生じてきている可能性もあり、やや憂慮すべき必要があるようです。

アマゾンは第二本社の建設で5万人のフルタイム雇用が発生し、その平均給与は10万ドルになると予想しています。周辺地域への経済効果の期待大きく、数十億ドルにのぼる税制優遇の提案をする候補地も出てくるなど、招致合戦が活発化しています。

20の都市の中でも通称ベルトウェイと呼ばれる首都周辺地域からワシントンＤＣ、メリーランド州のモンゴメリー、バージニア州のノーザンバージニアと3つも候補地が残っていることに注目しています。これらの都市は人口やビジネス環境などアマゾンが希望している条件を満たしていることに加えて、政治の中心部との距離がぐっと縮まることも有利に働くと考えています。

従来、西海岸のテクノロジー企業は政治と距離を置いてきましたが、近頃はロビー活動費の推移に見られるように政治の中心であるワシントンＤＣでの活動を強化していることがうかがえます。オンライン広告への規制強化の可能性や優秀な若手労働者へのビザの問題など彼らがビジネスを展開するうえで政治を意識せざるを得ない事情が背景にありそうです。

金利上昇は好景気によるもので、債券から株への資金シフトが起きて、これも株価上昇を支えると考えています

2018年1月24日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

ネットフリックスの10－12月期決算の契約者数は834万人と市場予想を大幅に上回り、ネットフリックスの時価総額は1000億ドルを超えました。目標株価の引き上げも相次いでいます。

アマゾン、アルファベット、フェイスブックなど高成長企業の決算が月末月初に集中します。決算前半は銀行や大企業などが多く、今後の見通しなどについて税制改革のプラスの影響を大きく受けましたが、高成長企業は減税の恩恵をあまり受けません。なぜなら、収益の多くを成長への投資に振り向け、利益を出さないためで、利益に対して税金を払うので、減税の恩恵も少ないわけです。ネット企業の決算はクリーンで実力勝負です。

1950年以降のダウの年間騰落率を見ると、20％以上上昇したケースが去年を除いて15回ありました。この内、翌年に下がったのは3回だけで、残りの12回は翌年も上昇しています。また、昔は株価が上下に振れ、不安定でしたが、最近はリーマン危機を除くとあまり下がっていません。これは低金利時代の資産形成で株の重要度が増していることや投資のグローバル化で買い手が増えたことと考えます。

確かに先週末までの2カ月でダウは2700ドル近く上昇しました、実はボーイング、キャタピラー、ホーム・デポの3銘柄だけで1000ドル近くダウを押し上げています。表面だけ見て、高所恐怖症にならず、税制改革、技術革新など変化で恩恵を受ける銘柄を見極めていくのがよいと思います。

市場では逆イールドを指摘する人がいますが、長期金利が上昇してくるとみています。ただし、金利上昇は好景気によるもので、債券から株への資金シフトが起きて、これも株価上昇を支えると考えています。

どのように減産を終了するかが議論される見通しで、これが意識されると、原油価格の下落要因です。石油需要が季節的に弱まる3月にかけて、ＷＴＩは60ドルを割り込む水準に落ち着くとみています

2018年1月23日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントＮＹ　曽根良太さん

ハリバートンの17年10－12月期決算は原油価格の上昇にも支えられ、北米のシェール関連事業が牽引して、全般的に市場予想を上回りました。また、今後の業績見通しも良好で、特にこれまで低迷していた中東などのアメリカ以外の石油開発において業況が好転するとの楽観的なコメントが目立っています。

同業の世界最大手、シュルンベルジェはハリバートンと合わせて世界の石油開発生産工程の約半分ほどのシェアを持っていますが、彼らも先週、好決算を発表しました。北海ブレント原油価格がエクソンなどが海洋油田開発を再開する目安である60ドルを3カ月ほど上回っていて、この水準であれば、エネルギー業界の好業績は続くとみています。

昨年9月ごろから原油価格は上昇を始め、年末後半、そのピッチが加速しています。ＯＰＥＣの減産延長や中東の政情不安、そしてアメリカの大型ハリケーンといった需給要因として、このところは株価上昇による良好な投資家心理やドル安などの外部要因に連動した動きとなっています。

昨年10月以降、原油価格は市場が予想する2018年の平均価格を大きく上回っています。地政学的リスクへの警戒があるものの、産油国で実際に部分的衝突が起こらない限り、さらなる上昇は見ていません。

ＯＰＥＣの出口戦略です。そもそもＯＰＥＣは原油市場の安定化を目的にしていて、一部の高官からは今の価格に対して過熱感を懸念する声も出ています。次回6月の総会では減産期間延長ではなく、どのように減産を終了するかが議論される見通しで、これが意識されると、原油価格の下落要因です。石油需要が季節的に弱まる3月にかけて、ＷＴＩは60ドルを割り込む水準に落ち着くとみています。

ＩＢＭなどハイテク各社がこれまで実現している性能はスーパーコンピューターを上回るとされる水準に近づいており、覇権争いが今後さらに熱を帯びていくと考えます

2018年1月19日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　手塚理恵さん

モルガン・スタンレーの17年10－12月期決算では債券のトレーディング収入が1年前から45％減少しましたが、富裕層向けのウェルスマネジメント収入が過去最高を記録し堅調でした。前日にライバルとされるゴールドマン・サックスの時価総額を11年ぶりに上回りましたが、決算でも差が出ました。

両者の戦略の違いがここにきて表れていると思います。ゴールドマン・サックスはトレーディングに注力し、大規模な商品部門を維持した一方、モルガン・スタンレーはトレーディング部門を縮小しながら、富裕層向けの資産運用の安定を目指しました。同じようにトレーディング収入が減少する中でも、全体に占める割合が違うことから市場の評価は異なっています。ゴールドマン・サックスも新規事業などの対策を取っていますが、結果として出るにはまだしばらく時間がかかりそうです。

量子コンピューターはスーパーコンピューターに代わり得る新たなコンピューターとしてＩＢＭやグーグル、マイクロソフトなどの間で技術開発が進み、去年10月以降、相次いで試作機の稼働や一部顧客への提供に成功しました。

これまでコンピューターの発展を支えてきた半導体の処理速度の向上について限界が近いとの懸念が出てくる中で、量子コンピューターに注目が集まっています。これはスーパーコンピューターとは違った計算方法を使うことで、特定の計算において1億倍以上の高速化が実現できるとされます。

量子コンピューターが得意とするのは膨大なパターンが存在するものの中から最適な答えを導き出す計算です。例えば、複数の経由地があるときの目的地までの最短ルートや最もリターンが得られる資産のポートフォリオ、また新薬の開発で、膨大な物質の中から効果の高い組み合わせを短期間で見つけるなど多くの分野への応用が期待されます。ＩＢＭなどハイテク各社がこれまで実現している性能はスーパーコンピューターを上回るとされる水準に近づいており、覇権争いが今後さらに熱を帯びていくと考えます。

逆イールドを単に景気後退の兆候と捉えると、貴重な投資機会を逸する可能性があるのではと考えます

2018年1月18日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

野村グループ　前田秀人さん

リスクオンによる株高とドル安が同時に進んでいますが、同じような局面は2016年前半にもありました。その時の背景には人民元ショックなどに対処すべくＦＲＢが利上げ回数の見通しを引き下げたことがあります。現在に関しては世界景気の強さと比べ、相対的に利上げペースが緩やかすぎるとも言えるのではないでしょうか。

もちろん個別企業まで落とし込めば、海外での売上高比率との関係から為替の変動は企業収益に影響します。ただ、ドルとアメリカ株との関係はそれほど明瞭ではありません。Ｓ＆Ｐ500指数とドル指数の動きを見ると、日本のような円安イコール株高といった一貫した逆相関は見られず、ドル安株高の局面もあれば、ドル高株高の局面もあります。アメリカ株と為替の関係は時間の経過とともに変化しています。

10年債利回りと2年債利回りの差は13年末に約2.6％あったものの、足もとでは約0.5％と縮小が進んでおり、長期と短期の金利の逆転、いわゆる逆イールドが発生するのではという声が一部で聞かれています。

ただ、詳細に理解することが重要かもしれません。逆イールドが発生する局面には二つのケースがあります。一つは市場の想定通り景気悪化が生じ、ＦＲＢが利下げを迫られていくケース、もう一つは市場の想定よりも経済状況が強く、ＦＲＢが利上げを続けるケースです。過去を振り返ると、1970年以降、逆イールドが発生したのは5回です。そのなかで経済情勢が強く、利上げ局面であったのは4回であり、株価は上昇しています。

逆イールド発生の初期段階ではむしろ景気加速を伴うことが多いです。実際の経済回復が市場想定よりも長時間経過した結果、利上げが想定よりも長く続き、短期金利が長期金利を追い抜いているといえます。これは数年に及ぶこともあるため、逆イールドを単に景気後退の兆候と捉えると、貴重な投資機会を逸する可能性があるのではと考えます。

特に海外拠点の活用で先行するハイテクやヘルスケア企業にとっては減税の効果が一定程度相殺されることもありそうで、その影響を確認したいところです

2018年1月17日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　堀内隆文さん

先週決算を発表したＪＰモルガンは減税により実効税率が30％程度から19％まで低下するとの見通しを示しています。また、今年と来年のＧＤＰ成長率を0.2から0.3ポイント押し上げるとみていて、ポジティブな影響が確認されています。アメリカ企業については減税効果による業績見通しの上方修正が進むとみています。

投資戦略を立てるストラテジストは減税効果の織り込みで先行していましたが、減税法案成立後に改めて予想を上方修正しつつあり、Ｓ＆Ｐ500指数が2018年末には3000ポイントを超えるとの予想も多くなっています。また、企業業績を分析するアナリストによる上方修正は始まったところで、減税効果の織り込みを急いでいるところです。こうした動きが年明け以降の強い相場を支えていくというふうに見ています。

税制改革に伴う一時的な費用を計上するため、実績が従来見通しを下回るケースが多くなりそうです。ただ、今後の業績見通しへの影響は限定的と見ており、むしろ重要なのは今後に影響を及ぼし得る減税措置と思われます。

市場で注目されそうなのが海外課税制度の変更の影響です。今回、通称ＢＥＡＴと呼ばれる海外への利益移転を抑制することを目的とする税源浸食防止規定などが新たに盛り込まれ、グローバル企業を中心に対応が求められます。特に知的所有権など税率の低い海外の関係会社に移すなどして実効税率を低く抑えてきた企業には影響がありそうです。

こうした企業間取引の内容は複雑で、企業側からの説明なしに影響を予想するのは容易ではありません。これまでのところ、金融機関は影響は軽微としていますが、事業会社の場合は状況が異なるかもしれません。特に海外拠点の活用で先行するハイテクやヘルスケア企業にとっては減税の効果が一定程度相殺されることもありそうで、その影響を確認したいところです。

本格的に景気がいいのはアメリカが中心ですので、この状況だと、ドル高を通じてインフレ圧力が緩和されるので、世界的にもう一段の景気回復がないと本格的なインフレ率上昇にはつながらないと思います

2018年1月12日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント　堀古英司さん

長期的に見て、ドル円の絶好の買い場が今、訪れてきていると思っています。日米の実質金利差とドル円は長期的に連動しています。実質金利というのはその通貨から得られる正味のリターンを表していますので、連動するのは当然といえます。トランプさんが大統領に勝ってから、119円近くまで一旦行きましたけど、この時は実質金利差はついていかなかったので、それ以上上がらなかったのも当然といえます。

実質金利差の拡大は今後続いていくので、これはドル円のサポート材料になると思います。直近で見ると、年初からドル円の市場の動きと実質金利差の動きが逆行していますので、これが買いのチャンスと考えています。

法案成立直後に発表したのは電話会社のＡＴ＆Ｔとかケーブル会社のコムキャストですよね。これらの会社というのは今、業界再編の動きが活発になってきていて、政権をサポートすることによって合併買収がスムーズに認可されるようにしようと、こういう思惑があったと思います。

法人税減税、はっきり言ってメリットを受けるのは誰かと言うと、株主のわけですよね。特に国内でビジネスをしている企業というのはメリットが大きいですけれども、株主ばかりに行っていると、やはり従業員とのメリットの差が出てきて、不満が出てくると。これを和らげようという動きが当初、あったのだと思います。今はもういろいろな企業がやるようになってきましたので、ほかの企業がやっているのになんだということで広がっているのが実情だと思います。

これまで賃金が上がらなかったので、インフレ率が上がらなかったというのは実際のところだと思いますけれども、今回、賃金が動き始めたので、その可能性があると思います。ただ、今、本格的に景気がいいのはアメリカが中心ですので、この状況だと、ドル高を通じてインフレ圧力が緩和されるので、世界的にもう一段の景気回復がないと本格的なインフレ率上昇にはつながらないと思います。

テーマとして注目が高まる中で、まずはユナイテッドレンタルズのようなレンタル建機メーカーの物色が強まると考えています

2018年1月11日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

前日に日銀による金融緩和縮小観測が報じられたことがきっかけで、さらに本日、中国がアメリカ国債への投資に消極的だと報じられたことで、上昇に弾みがつきました。債券の需給面の要因だとみています。

注目したいのは先週末の雇用統計における賃金や本日発表の輸入物価指数などいわゆるインフレ関連のデータが弱い中でもこれだけ金利が上昇したことです。裏を返せば、これまで需給を要因とした金利の押し下げ圧力がそれだけ強かったことを意味しています。インフレに関しても今後、上昇に向かうとの期待が根強く、金利上昇が一層強まる可能性があると考えています。株式市場においては好業績の銘柄を物色する業績相場のトレンドがさらに強まるとみています。

1月中にトランプ大統領がインフラ政策を発表する予定だと報じられています。タイミングとしては今月30日の一般教書演説の前に発表される可能性が高いとみています。

最終的には調整が可能だと考えています。というのも、今年秋に中間選挙を控え、トランプ政権には看板政策であるインフラ政策を何としても実現したいという思惑があります。また、インフラを何とかしないといけないという意識が全米規模で高まっており、民主党側もむげには反対できないという事情もあります。今週、ニューヨークのＪＦＫ空港で水道管が破裂し、空港が水浸しになったほか、カリフォルニアの山火事も送電線が強風にあおられたためといわれ、インフラの老朽化がクローズアップされています。

インフラ修繕費用は10年間で4.6兆ドルにのぼると見込まれます。官民パートナーシップを活用する案などが検討されているようですが、具体的な案はいまだ示されておらず、時間がかかりそうです。ただ、テーマとして注目が高まる中で、まずはユナイテッドレンタルズのようなレンタル建機メーカーの物色が強まると考えています。

５Ｇの普及は完全自動運転の実現に向けた大きな一歩となる可能性があり、今後の動向に注目しています

2018年1月10日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズアメリカ　大塚祐貴さん

法人税減税やレパトリ減税などを背景に企業が資金を設備投資に振り向ける余裕が増す可能性があります。さらに、今後5年間、一部の設備投資について費用を即時償却することができるという措置も設備投資を促すとみられています。

設備投資の先行指標とされる設備稼働率を見ると、ヨーロッパはリーマンショック前の水準にまで上昇してきており、設備投資が今後増加していくと思われます。一方、設備稼働率がヨーロッパより低いアメリカでは製造業景況指数のうち6カ月先の設備投資の見通しを表す数値が2001年以降の最高水準まで高まっています。今後、ヨーロッパやアメリカを中心とした設備投資の増加期待が資本財セクターの企業中心に株価の上昇要因になると考えています。

先月、国際的な無線通信の標準化プロジェクトで５Ｇの一部仕様が定められ、先週には通信大手、ＡＴ＆Ｔが今年後半にも５Ｇのサービスを一部で導入する予定だと発表しています。また、来月の平昌オリンピックではインテルと韓国の通信大手が協力して５Ｇのプラットフォームを試験提供するとしています。

自動運転技術での活用が特に重要だと考えています。なかでもレイテンシーが改善するという点がポイントです。

レイテンシーとは情報をやり取りするうえで生じる遅延のことで、現在のＬＴＥ通信に比べ、5Ｇではこれが１０分の１になるといわれています。例えば、自動車が時速１００㌔で走るときに自動運転技術が危険を察知してからブレーキをかけるまでに動く距離が現在のＬＴＥでは約３０㌢となるのに対し、5Ｇはわずか３㌢となる計算です。５Ｇの普及は完全自動運転の実現に向けた大きな一歩となる可能性があり、今後の動向に注目しています。

今月決算を発表したリサイクル事業を手掛ける企業はスクラップや非鉄の価格が上向いており、リサイクル事業が好調だったとコメントしています。今後は経済成長や企業の設備投資拡大なども電化製品の買い替えを促し、追い風になると考えています

2018年1月9日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　近下篤子さん

先週末発表された雇用統計では賃金の伸びの加速が確認されましたが、ほかにも今年からニューヨークやフロリダなど18の州で最低賃金の引き上げが実施されました。対象は労働者450万人になると推定されています。

近年、州や市など自治体ベースで取り組みが目立っている一方で、肝心の連邦政府が掲げる最低賃金は2009年を最後に一度も引き上げられておらず、賃上げの対象者は限定的です。例えば、一部の民主党議員が掲げている2024年までに最低賃金を約2倍に引き上げるとの提案では対象は労働者4150万人に及ぶことから、賃金の底上げに寄与すると期待されますが、実現へのハードルは高く、賃上げの動きが物価の上昇に波及するには政府による取り組みが必要だと考えています。

Ｅ-ｗａｓｔｅに注目しています。Ｅ-ｗａｓｔｅとは白物家電やテレビ、ＩＴ端末といった電化製品のごみのことを指し、個人所得の増加や製品多様化、買い替えサイクル短期化などを背景に今後も増加することが予想されます。

これらのＥ-ｗａｓｔｅには金や銅、プラスティックなどの素材が使われており、きちんと分解すれば、その価値は世界で660億ドルに達すると想定されています。ただ、適切に処分され、リサイクルされる電化製品は全体の2割程度しかありません。アメリカのような先進国でも電化製品の処分に対する規制が十分ではなく、Ｅ-ｗａｓｔｅの回収率は2割強に留まっています。

リサイクル業界はこれまで鉄くずなどスクラップ価格の低迷が逆風となっていましたが、足もとでコモディティ価格が回復していることから収益改善が見込まれます。実際、今月決算を発表したリサイクル事業を手掛ける企業はスクラップや非鉄の価格が上向いており、リサイクル事業が好調だったとコメントしています。今後は経済成長や企業の設備投資拡大なども電化製品の買い替えを促し、追い風になると考えています。

Ｍ＆Ａ案件が増えれば。投資銀行業務を行う金融セクターのとっても好材料になるとみています

2018年1月5日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

インテル製の半導体、ＣＰＵにセキュリティ上の弱点があると報じられたことを受けて、半導体セクターの株価が大きく動いています。インテルはハッカー攻撃に対して脆弱な面があることを認め、同業他社のＣＰＵにもそういったリスクがあることを指摘しました。

この問題はパソコンだけではなくクラウドコンピューティングに使われるサーバーなどにも影響してきます。アルファベットやアマゾンなどのハイテク大手はこの問題を受けて、関連ソフトウェアのプログラムに手を加えていることを明らかにしました。ただ、この修正によりＣＰＵのパフォーマンスは最大30％のスローダウンを強いられるとの指摘もあります。一方で、中長期的な観点からすれば、今回の問題はパソコンやサーバーなどハードウェアの買い替え需要を前倒しにする一つのきっかけになると考えています。

今年の株価を押し上げる一つの材料としてＭ＆Ａ、合併と買収に注目しています。昨年もウォルトディズニーやアマゾンなどによる大型のＭ＆Ａ案件が目立っていましたが、金額ベースでみるとそれほどの額ではありません。

去年の月ごとのＭ＆Ａの案件額を見てみると12月に大きく増加しています。去年、Ｍ＆Ａが伸び悩んだ最大の理由としてトランプ政権の政策をめぐる不透明感があったことを示しています。企業は税制改革、特にレパトリ減税の内容を見極めたいといった思惑からＭ＆Ａの多くを先送りにして、税制改革の内容が概ね明らかになった12月に増やしたとみています。

今年はレパトリ減税によってアメリカに還流するものも含めて豊富な手元現金を使ったＭ＆Ａが活発化すると予想します。特に海外に多くの資金を置き、レパトリ減税の恩恵を受けやすいとされるハイテクとヘルスケア、特にバイオ医薬品セクターについては成長を求めて開発中の新薬を買収によって取り込む動きが加速すると予想しています。また、Ｍ＆Ａ案件が増えれば。投資銀行業務を行う金融セクターのとっても好材料になるとみています。

アップルによるネットフリックスやウォルトディズニーなどの買収可能性なども指摘されており、各社がオリジナルコンテンツへの投資を加速させる年になるかもしれません

2018年1月4日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　手塚理恵さん

ＩＳＭ製造業景気指数はＧＤＰとの相関が強いのですが、今回の数字はＧＤＰ成長率を大きく上回っています。短期的には実際の経済活動にポジティブに作用すると考えます。

工場や顧客の在庫がそれぞれ数カ月連続で減少していることから、在庫不足を懸念して、いずれかのタイミングで購買担当者が将来のために多めに発注し、ダブつくきっかけとなる可能性があります。また、現場の労働力不足の問題もあり、実際に自由回答でこのような懸念を述べている企業も出ていることから、その傾向に注意する必要があります。

特に開幕直前の基調講演はその年にＣＥＳが発信する大きなテーマとなっていて、去年はエヌビディアがＡＩ化の加速について話しました。今年はインテルが担当します。インテルは講演者のクルザニッチＣＥＯの下で去年、モービルアイ社を買収し、自動運転市場への本格参入を図っており、新戦略が発表されるのではと期待されています。

ＡＩ家電をめぐるアマゾンとグーグルの争いが年末から激化しています。今年になりアマゾン製品においてYouTubeのアプリが使用できなくなりました。もともとアマゾンは小売り、グーグルは検索と棲み分けができていましたが、クラウド関連やスマート家電で競合する領域が多く生まれてきており、お互いにけん制し合ってる状況が続いています。

オリジナルコンテンツの重要性が増していくと考えます。アマゾンは独自のコンテンツへの投資を発表しました。また、アップルによるネットフリックスやウォルトディズニーなどの買収可能性なども指摘されており、各社がオリジナルコンテンツへの投資を加速させる年になるかもしれません。