特に海外拠点の活用で先行するハイテクやヘルスケア企業にとっては減税の効果が一定程度相殺されることもありそうで、その影響を確認したいところです

2018年1月17日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　堀内隆文さん

先週決算を発表したＪＰモルガンは減税により実効税率が30％程度から19％まで低下するとの見通しを示しています。また、今年と来年のＧＤＰ成長率を0.2から0.3ポイント押し上げるとみていて、ポジティブな影響が確認されています。アメリカ企業については減税効果による業績見通しの上方修正が進むとみています。

投資戦略を立てるストラテジストは減税効果の織り込みで先行していましたが、減税法案成立後に改めて予想を上方修正しつつあり、Ｓ＆Ｐ500指数が2018年末には3000ポイントを超えるとの予想も多くなっています。また、企業業績を分析するアナリストによる上方修正は始まったところで、減税効果の織り込みを急いでいるところです。こうした動きが年明け以降の強い相場を支えていくというふうに見ています。

税制改革に伴う一時的な費用を計上するため、実績が従来見通しを下回るケースが多くなりそうです。ただ、今後の業績見通しへの影響は限定的と見ており、むしろ重要なのは今後に影響を及ぼし得る減税措置と思われます。

市場で注目されそうなのが海外課税制度の変更の影響です。今回、通称ＢＥＡＴと呼ばれる海外への利益移転を抑制することを目的とする税源浸食防止規定などが新たに盛り込まれ、グローバル企業を中心に対応が求められます。特に知的所有権など税率の低い海外の関係会社に移すなどして実効税率を低く抑えてきた企業には影響がありそうです。

こうした企業間取引の内容は複雑で、企業側からの説明なしに影響を予想するのは容易ではありません。これまでのところ、金融機関は影響は軽微としていますが、事業会社の場合は状況が異なるかもしれません。特に海外拠点の活用で先行するハイテクやヘルスケア企業にとっては減税の効果が一定程度相殺されることもありそうで、その影響を確認したいところです。