オンライン広告への規制強化の可能性や優秀な若手労働者へのビザの問題など彼らがビジネスを展開するうえで政治を意識せざるを得ない事情が背景にありそうです

2018年1月25日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　高野一真さん

12月下旬から経済指標が市場予想を下回る傾向が強まっています。経済サプライズインデックスと呼ばれる指数では結果が予想を上回る傾向が強まれば上に、下回る傾向が強まれば下に動くが、足もとでは下落傾向となっています。

予想を下回る傾向は鉱工業生産などの経済の結果を示すものよりも人々のセンチメントを図る経済指標において強くなっています。ＩＳＭ非製造業景気指数をはじめ、1月に発表されたセンチメントを示す指標は連続で予想を下回っています。予想をしている金融市場のエコノミストなどと実際の現場の声との間にぶれが生じてきている可能性もあり、やや憂慮すべき必要があるようです。

アマゾンは第二本社の建設で5万人のフルタイム雇用が発生し、その平均給与は10万ドルになると予想しています。周辺地域への経済効果の期待大きく、数十億ドルにのぼる税制優遇の提案をする候補地も出てくるなど、招致合戦が活発化しています。

20の都市の中でも通称ベルトウェイと呼ばれる首都周辺地域からワシントンＤＣ、メリーランド州のモンゴメリー、バージニア州のノーザンバージニアと3つも候補地が残っていることに注目しています。これらの都市は人口やビジネス環境などアマゾンが希望している条件を満たしていることに加えて、政治の中心部との距離がぐっと縮まることも有利に働くと考えています。

従来、西海岸のテクノロジー企業は政治と距離を置いてきましたが、近頃はロビー活動費の推移に見られるように政治の中心であるワシントンＤＣでの活動を強化していることがうかがえます。オンライン広告への規制強化の可能性や優秀な若手労働者へのビザの問題など彼らがビジネスを展開するうえで政治を意識せざるを得ない事情が背景にありそうです。