テーマとして注目が高まる中で、まずはユナイテッドレンタルズのようなレンタル建機メーカーの物色が強まると考えています

2018年1月11日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

前日に日銀による金融緩和縮小観測が報じられたことがきっかけで、さらに本日、中国がアメリカ国債への投資に消極的だと報じられたことで、上昇に弾みがつきました。債券の需給面の要因だとみています。

注目したいのは先週末の雇用統計における賃金や本日発表の輸入物価指数などいわゆるインフレ関連のデータが弱い中でもこれだけ金利が上昇したことです。裏を返せば、これまで需給を要因とした金利の押し下げ圧力がそれだけ強かったことを意味しています。インフレに関しても今後、上昇に向かうとの期待が根強く、金利上昇が一層強まる可能性があると考えています。株式市場においては好業績の銘柄を物色する業績相場のトレンドがさらに強まるとみています。

1月中にトランプ大統領がインフラ政策を発表する予定だと報じられています。タイミングとしては今月30日の一般教書演説の前に発表される可能性が高いとみています。

最終的には調整が可能だと考えています。というのも、今年秋に中間選挙を控え、トランプ政権には看板政策であるインフラ政策を何としても実現したいという思惑があります。また、インフラを何とかしないといけないという意識が全米規模で高まっており、民主党側もむげには反対できないという事情もあります。今週、ニューヨークのＪＦＫ空港で水道管が破裂し、空港が水浸しになったほか、カリフォルニアの山火事も送電線が強風にあおられたためといわれ、インフラの老朽化がクローズアップされています。

インフラ修繕費用は10年間で4.6兆ドルにのぼると見込まれます。官民パートナーシップを活用する案などが検討されているようですが、具体的な案はいまだ示されておらず、時間がかかりそうです。ただ、テーマとして注目が高まる中で、まずはユナイテッドレンタルズのようなレンタル建機メーカーの物色が強まると考えています。