民間の資金をどこまで取り込めるかが実現のカギになりそうですが、ＩｏＴや自動運転など最新のテクノロジー技術を生かすことができるスマートなインフラプロジェクトが重要だと考えています

2018年1月26日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マキシム・グループ　久野誠太郎さん

クローガーは中国のネット通販大手アリババとの提携を模索していることが一部で報道されています。アマゾンによるホールフーズの買収で、厳しい競争に直面している食品スーパー業界において、大手のクローガーはオンライン販売と実店舗を統合し、消費者に多くの購入方法の選択肢を提供していくという流れに乗る必要があります。アマゾンに対抗するべく、ｅコマース企業との提携や買収の観測が高まっています。

アマゾン・ゴーという支払レジのない新型店舗をオープンし、実店舗で実際の食品を見ながら買い物ができて、支払いはレジを経由せずにオンラインで済ませるという両方の利便性を兼ね備えた買い物体験を実現しました。クローガーなど従来型の小売店もテクノロジーやインフラの導入が早急な課題となっています。

トランプ大統領が当初1兆ドルとしていたインフラ投資の規模について1兆7000億ドルになると発言しましたが、この増えた7000億ドル分はまだ不明ですが、今週初めに漏れ伝えられている内容では、1兆ドルのうち2000億ドルは連邦政府から、残りの8000億ドルは州、地方政府と民間からの投資を呼び込む計画のようです。

連邦政府が目指しているのは官民連携型のプロジェクトで、政府はあくまでも補助金という形で参加します。中核となる道路、空港などのインフラの投資については1000億ドルを使い、州、地方政府と民間による投資を促すインセンティブを提供します。ただ、それぞれのプロジェクトに対して連邦政府の負担分は最大で20％と決めていて、これにより歳出を抑える計画だということです。

一つには画期的なアイデアに対する支援で、イーロン・マスク氏の次世代交通システム、ハイパーループ計画などが該当するかもしれません。そのほか、地方向けのインフラも対象となります。民間の資金をどこまで取り込めるかが実現のカギになりそうですが、ＩｏＴや自動運転など最新のテクノロジー技術を生かすことができるスマートなインフラプロジェクトが重要だと考えています。