５Ｇの普及は完全自動運転の実現に向けた大きな一歩となる可能性があり、今後の動向に注目しています

2018年1月10日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズアメリカ　大塚祐貴さん

法人税減税やレパトリ減税などを背景に企業が資金を設備投資に振り向ける余裕が増す可能性があります。さらに、今後5年間、一部の設備投資について費用を即時償却することができるという措置も設備投資を促すとみられています。

設備投資の先行指標とされる設備稼働率を見ると、ヨーロッパはリーマンショック前の水準にまで上昇してきており、設備投資が今後増加していくと思われます。一方、設備稼働率がヨーロッパより低いアメリカでは製造業景況指数のうち6カ月先の設備投資の見通しを表す数値が2001年以降の最高水準まで高まっています。今後、ヨーロッパやアメリカを中心とした設備投資の増加期待が資本財セクターの企業中心に株価の上昇要因になると考えています。

先月、国際的な無線通信の標準化プロジェクトで５Ｇの一部仕様が定められ、先週には通信大手、ＡＴ＆Ｔが今年後半にも５Ｇのサービスを一部で導入する予定だと発表しています。また、来月の平昌オリンピックではインテルと韓国の通信大手が協力して５Ｇのプラットフォームを試験提供するとしています。

自動運転技術での活用が特に重要だと考えています。なかでもレイテンシーが改善するという点がポイントです。

レイテンシーとは情報をやり取りするうえで生じる遅延のことで、現在のＬＴＥ通信に比べ、5Ｇではこれが１０分の１になるといわれています。例えば、自動車が時速１００㌔で走るときに自動運転技術が危険を察知してからブレーキをかけるまでに動く距離が現在のＬＴＥでは約３０㌢となるのに対し、5Ｇはわずか３㌢となる計算です。５Ｇの普及は完全自動運転の実現に向けた大きな一歩となる可能性があり、今後の動向に注目しています。