ビジネス環境が厳しくて、純資産倍率が1倍とか、それ以下にとどまってきたのですが、いよいよ低金利時代が終わりを迎えようとしている中で、かつてのような純資産倍率1.5倍、2倍、こういうのが期待できるのではないかと思います

2018年2月27日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント　堀古英司さん

市場ではグリーンスパン、バーナンキ、イエレン議長が在任時言われた、いわゆるプットですね、要するに経済とか株式市場が落ち込んだ時に適切にサポートするような対策がなされるかどうかと、パウエル・プットというものが存在するかというのを確認したいのだと思います。タイミング的には今月の急落の原因、ほとんどオプション市場の問題にあると思いますけれども、これはイエレン議長の退任の直前に起きたことを忘れてはならないと思います。

ですから、パウエル・プットが存在するというのがわかれば、株式の変動率が下がって、これは株価の上昇要因になります。具体的には金利を引き下げる以外に危機対応として具体策が示されるようなことがあれば、これは市場のポジティブな要因になると思います。

4半期に一度、証券取引委員会に届け出される資料を見ると、ハイテクへの投資が目立ちました。まず著名投資家のウォーレン・バフェット氏ですけれども、ＩＢＭ株への投資をほぼ手仕舞って、そのほぼ同額をアップル株への投資に当てています。アップルですけれども、1株当たり30ドル以上の現金を持っていて、その辺を勘案すると非常に割安ですので、ほかのヘッジファンドなんかも投資を増やしています。

FAANGの中ではフェイスブックに投資が集まっています。去年7－9月期決算で広告事業が伸びていて、新規のユーザーが増加しているということが好感されて、こちらも大手ヘッジファンドなんかが買い増しています。

一部、生命保険株を買う動きが見られたのですよね。生命保険というビジネスは低金利の下では非常にビジネスが厳しいのですけれども、金融危機以降、低金利が続いて、ほぼゼロ金利が続いて、ビジネス環境が厳しくて、純資産倍率が1倍とか、それ以下にとどまってきたのですが、いよいよ低金利時代が終わりを迎えようとしている中で、かつてのような純資産倍率1.5倍、2倍、こういうのが期待できるのではないかと思います。