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1985年以降、コアPCEデフレーターが1年間0.5%以上加速したのは約10%程度となっており、今年中に2%に達する可能性は低いと言えそうです。2%を下回り続ける限り、FRBは市場が懸念しているほどタカ派的な動きにならないと考えられます

201826()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 大塚祐貴さん

 

本格的な下落局面ではないとみています。というのも、今回の下落のきっかけは金利の上昇であり、それ以外の大きな材料は少ないためです。

一時的に金利が上昇すると、企業が資金調達するための負担が増え、株式にとってマイナスという見方ができます。ただ、企業が発行する社債の利回りは大幅に上昇しているというわけではありません。格付けの低いハイイールド債スプレッド、つまり国債との利回り格差を見ると、依然として縮小傾向にあり、2014年以降の最低水準となっています。

両者のスプレッドは各企業の信用力を表し、低いほど信用力が高いといえます。つまり現在の水準は業績が堅調で、信用力が高い企業が多いことを示しています。国債の長期金利は上昇が続いたとしても、スプレッドが縮小傾向にある限り、企業業績は堅調であると思われ、今後、社債のスプレッドに注目する必要があるとみています。

 

賃上げの加速によってインフレ圧力が高まり、FRBが利上げペースを速めるというのにはもう少し様子見が必要だと思います。今回の賃金の伸びは1月前半にアメリカを襲った大寒波の影響で、平均労働時間が減少したことが影響したと指摘されています。仮に労働時間が昨年1年間の平均程度とすれば、賃金は前年比2.6%の上昇で、市場予想と一致する内容でした。

今後、中長期で見れば、アメリカの好調な景気を背景にインフレは加速していく可能性がありますが、まだ実際に加速してきていると示されたわけではありません。コアPCEデフレーターは12月、1.5%の上昇で、FRBが目標とする2%にはまだ0.5ポイントの押し上げが必要となります。

1985年以降、コアPCEデフレーターが1年間0.5%以上加速したのは約10%程度となっており、今年中に2%に達する可能性は低いと言えそうです。2%を下回り続ける限り、FRBは市場が懸念しているほどタカ派的な動きにならないと考えられます。

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