85%の雇用主は保育サービスを提供することによってよい従業員を獲得しやすくなったと報告しており、今後もこうした保育サービス市場の拡大が期待できそうです

2018年2月16日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　高野一真さん

本日はニューヨークとフィラデルフィアで２月製造業景気指数が発表されましたが、ニューヨークは前月から低下して市場予想を下回った一方で、フィラデルフィアは前月から上昇して、市場予想も上回りました。両地区ともに新規受注や雇用者数といった重要な指数は改善しましたが、ニューヨークではビジネス環境が悪化したとの回答がやや増加したことが指数を押し下げています。

個別の指数を見てみると、今月は両指数ともに仕入れ価格が大きく上昇しています。一般的に仕入れ価格を小売価格に転嫁するまではタイムラグがあるので、ＦＲＢが注目するＰＣＥ価格指数などにすぐに影響するわけではないが、好景気の際は転嫁が進みやすいということを考えると、物価上昇のサインが表れ始めているといえそうです。

先日、ブライト・ホライズン・ファミリー・ソリューションズという企業が決算を発表しました。この会社はアメリカやイギリス、オランダで企業や大学、自治体などに保育や早期教育のサービスを提供しています。２０１７年はゴールドマン・サックスのような大企業向けの新規受注が好調だったことなどを受けて、増収増益となっています。

労働市場がタイトなことが挙げられます。特に優秀な人材を獲得することが年々難しくなってきているため、賃金の引き上げだけではなく、福利厚生の一環として企業が従業員向けの保育園を運営する動きが加速しています。また、ベビーブーマー世代が退職する時期に差し掛かっていることも大企業を中心に意識を高めている要因です。

一方で、企業が保育園を運営することなどで、従業員が子供のことで欠勤することを２０－３０％減らすことができるとの調査もあり、その経済効果はアメリカ企業全体で３０億ドルにのぼるとされています。また、85%の雇用主は保育サービスを提供することによってよい従業員を獲得しやすくなったと報告しており、今後もこうした保育サービス市場の拡大が期待できそうです。