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2018年2月

衛星インターネットの普及を進めているワンウェブはクアルコムと提携したり、ソフトバンクから出資を受けているため、これらの企業へ投資することで、間接的に恩恵を受けられる可能性があります

2018228()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 尾坂将司さん

 

パウエル議長の質疑応答はタカ派とみられ、株価にはややネガティブな内容でした。個人的な経済見通しは12月以降に強まったと述べたことなどで、年内4回の利上げが意識され、長期金利が一時2.9%台まで上昇、これを嫌気しました。また、一部の資産価格が割高とコメントした点も株式市場には重荷となりました。株価の下げが一巡した後は買い戻す意動きも見られましたが、引けにかけて下げ幅を拡大しています。

パウエル議長はデビュー戦を無難にこなした印象で、株式市場ではややタカ派と受け止められたものの、想定の範囲内とされました。議員からの質問に対して、米国経済の強さをしっかりとアピールし、今後の利上げに向けた地ならしに成功したようです。

 

トランプ政権は昨年、ペンス副大統領を議長として93年以降、休眠状態だった国家宇宙評議会を復活させており、先週は評議会の助言メンバーを指名するなど足元で話題が豊富になってきています。

2016年の宇宙産業のビジネス規模の内訳を見てみると、7割以上が衛星関連となっています。目先では衛星を使った通信網の拡大が宇宙産業の中心で、スペースXの計画では衛星を使うことで数十億人が5G相当の通信環境を利用できるようになるとしています。また、スペースXによる打ち上げ費用は競合の半額以下となるなど、コストの低下も今後の宇宙ビジネスの広がりを後押しすると考えています。

スペースXなど宇宙事業を中心とする企業の多くは非公開なので、現段階では直接投資は難しいです。ただ、たとえば、ロケットの打ち上げなどを行うロッキード・マーティンやボーイングのほか、衛星インターネットの普及を進めているワンウェブはクアルコムと提携したり、ソフトバンクから出資を受けているため、これらの企業へ投資することで、間接的に恩恵を受けられる可能性があります。

ビジネス環境が厳しくて、純資産倍率が1倍とか、それ以下にとどまってきたのですが、いよいよ低金利時代が終わりを迎えようとしている中で、かつてのような純資産倍率1.5倍、2倍、こういうのが期待できるのではないかと思います

2018227()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

 

市場ではグリーンスパン、バーナンキ、イエレン議長が在任時言われた、いわゆるプットですね、要するに経済とか株式市場が落ち込んだ時に適切にサポートするような対策がなされるかどうかと、パウエル・プットというものが存在するかというのを確認したいのだと思います。タイミング的には今月の急落の原因、ほとんどオプション市場の問題にあると思いますけれども、これはイエレン議長の退任の直前に起きたことを忘れてはならないと思います。

ですから、パウエル・プットが存在するというのがわかれば、株式の変動率が下がって、これは株価の上昇要因になります。具体的には金利を引き下げる以外に危機対応として具体策が示されるようなことがあれば、これは市場のポジティブな要因になると思います。

 

4半期に一度、証券取引委員会に届け出される資料を見ると、ハイテクへの投資が目立ちました。まず著名投資家のウォーレン・バフェット氏ですけれども、IBM株への投資をほぼ手仕舞って、そのほぼ同額をアップル株への投資に当てています。アップルですけれども、1株当たり30ドル以上の現金を持っていて、その辺を勘案すると非常に割安ですので、ほかのヘッジファンドなんかも投資を増やしています。

FAANGの中ではフェイスブックに投資が集まっています。去年79月期決算で広告事業が伸びていて、新規のユーザーが増加しているということが好感されて、こちらも大手ヘッジファンドなんかが買い増しています。

一部、生命保険株を買う動きが見られたのですよね。生命保険というビジネスは低金利の下では非常にビジネスが厳しいのですけれども、金融危機以降、低金利が続いて、ほぼゼロ金利が続いて、ビジネス環境が厳しくて、純資産倍率が1倍とか、それ以下にとどまってきたのですが、いよいよ低金利時代が終わりを迎えようとしている中で、かつてのような純資産倍率1.5倍、2倍、こういうのが期待できるのではないかと思います。

光ファイバーはアメリカやヨーロッパの多くの国でまだ普及が進んでいません。今後はこれらの地域でも需要が拡大するとみられています。さらに、光ファイバーの価格も上昇してきており、関連銘柄への注目が集まっています

2018223()Newsモーニングサテライト

 

野村グループ 前田秀人さん

 

実は株式市場が好調であった2016年後半から今年の初めにかけて、すでに金利は上昇し、市場に強い影響を与えていたことがわかります。資産に対していくら現金を保有しているか、また資本に対していくら負債を抱えているかを大型株のベンチマーク、ラッセル1000指数のセクター別にみると、電気通信はインフラ投資などで現金が多く出ていってしまう一方で、アップルやフェイスブックなどに代表される情報技術セクターはキャッシュが潤沢です。

20167月以降の株価指数に対するパフォーマンスを足してみると、相対的に現金保有率が高いセクターが指数を上回り、負債比率が高いほうが下回っています。つまり金利が底を打ってから1年半、現金保有が好まれ、逆に負債は敬遠されているという選別が水面下で行われていたのです。今後の金利見通しに沿ったポートフォリオを構築する際に、こういったデータが有用かと思います。

 

ゲームなどデータ容量の多いコンテンツの増加やモノとネットがつながるIoTの発展などに伴い、今後、データ通信量の増加に拍車がかかるとみられ、2021年には2016年のおよそ3倍に達すると予想されます。

データ処理の基盤となるデータセンターへの設備投資が急拡大しています。アメリカのアマゾンドットコム、マイクロソフト、そしてアルファベット傘下のグーグル、3社の2017年の設備投資と資本リースの総額を見てみると、3社合計で416億ドル、およそ44500億円に達しており、これは前年比33%の増加です。このすべてがデータセンターの建設に使われるわけではありませんが、3社とも設備投資の中核にデータ処理能力を含むネットワークの強化を掲げています。

高速かつ大容量の通信を実現するためには光ファイバー網の整備が不可欠とされています。光ファイバーはアメリカやヨーロッパの多くの国でまだ普及が進んでいません。今後はこれらの地域でも需要が拡大するとみられています。さらに、光ファイバーの価格も上昇してきており、関連銘柄への注目が集まっています。

伸びは鈍化していますが、今後も市場拡大の傾向が見込まれる中で、大手による優良クラフトビールメーカーへの買収や投資が活発化するのではないでしょうか

2018222()Newsモーニングサテライト

 

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

 

1月中古住宅販売件数は市場予想に反して減少となり、4カ月ぶりの低水準となりましたが、これは税制改革による2018年からの住宅ローンの税控除額が引き下げられるための駆け込み需要からの反動や在庫の不足が指摘されているので、マーケットへの影響も少なかったと考えています。

金融引き締めによる影響から30年住宅金利は4年ぶりの高水準まで上昇しています。2013年の4.6%を超える金利上昇時には半年ぐらいで中古住宅販売が10%ほど落ち込みました。しかし、現在は当時と比べて消費者の信頼感も強く、失業率も当時の7%前後に比べて、今は4%台と雇用も安定していることから、金利上昇による住宅需要への影響は軽微であると考えています。

 

アメリカのビール業界では2017年の売上高、販売量がともに横ばい状態が続く中、市場シェアの高いバドワイザーやクアーズなど国内プレミアムブランドが落ち込んでいます。そうした中で、ビール市場を下支えしているのがクラフトビールです。

ビール市場の1076億ドルの内、クラフトビールは235億ドル、約22%を占めるようになっています。醸造所も90年代には300未満だったものが、2017年には6000を上回るまで増加しています。しかし、人気を背景にした急成長期を終えて、クラフトビール市場は成熟してきた兆候を見せており、成長率も一時の二ケタ成長からは陰りが見られます。 

既に大手ビール会社のアンハイザー・ブッシュ・インベブは人気ブランドを多数持つクラフト・ブリュー・アライアンスと生産や販売で業務提携を結んでいます。日本のキリンやサッポロもアメリカのクラフトビールメーカーとの業務提携や買収を行った事例があります。伸びは鈍化していますが、今後も市場拡大の傾向が見込まれる中で、大手による優良クラフトビールメーカーへの買収や投資が活発化するのではないでしょうか。

こういった形での財源の確保は必ずしも共和党の考えに基づいたものではなく、中間選挙を前にトランプ大統領がこのまま押し通す可能性は低いと考えています

2018221()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

小売り大手のウォルマートが大きく下げて、生活必需品セクターの株価の重しとなっています。ウォルマートは年末商戦から新年にかけてネット通販の売上高が大幅に減速していることが嫌気されています。投資家はアマゾンドットコムが実店舗のホールフーズを買収したことで、食料品小売業界における競争の加速を不安視しており、ウォルマートがネット通販事業を早急に強化することを期待していただけに、やや残念な決算となったとみています。

ホーム・デポは住宅市場の堅調さやアメリカ各地で相次いでいる災害の復興需要が業績の追い風となっています。ホーム・デポは日曜大工に使える建設資材などかさばって重い商品を多く取り扱うことなどから通販のアマゾンドットコムが入りにくい市場を上手く押さえた形となっています。

 

トランプ大統領は以前からの1993年以来引き上げられていないガソリン税の増税を検討する考えを示していたのですが、先週になり、民主党のカーパー議員が大統領は1ガロンあたり。

アメリカのEIA、エネルギー情報局は既に2018年にガソリン小売価格が20セントほど上がるとの見通しを示しており、その上に25セントの増税が実現するとなると、消費者にとってみれば、トータルで45セントのアップ。税制改革によって期待される個人に対する減税の恩恵はおよそ1200億ドルといわれていますが、単純計算でいくと、そのうちの716億ドルがこのガソリン増税によって相殺されてしまう形となってしまいます。

今後の景気刺激策でもある1.5兆ドル規模のインフラ投資計画の財源の確保に向けて、ガソリン税の増税はあり得る動きであると考えています。ただ、こういった形での財源の確保は必ずしも共和党の考えに基づいたものではなく、中間選挙を前にトランプ大統領がこのまま押し通す可能性は低いと考えています。

待望のJRAGⅠタイトル、12番ノンコノユメ、見事にその夢が府中で花開きました。満を持して先頭に躍り出た14番ゴールドドリームですが、最後強襲にあいました。2番手。

2018218日(日曜) 1回東京8

11R 35回 フェブラリーステークスG

サラ系4歳以上 オープン (国際)(指定) 定量

コース 1600m ダート・左

 

実況:大関隼さん

 

待望のJRAGⅠタイトル、12番ノンコノユメ、見事にその夢が府中で花開きました。満を持して先頭に躍り出た14番ゴールドドリームですが、最後強襲にあいました。2番手。三浦皇成騎手のアクションに応えて懸命に追った6番インカンテーションですが、わずかに最後及ばずの3番手。勝ちタイム1360、上がりタイム、ゴールまでの800mは502600mは377です。

固まって3頭、ゴールに入りましたが、末脚一閃、最後の最後で捕らえました、12番ノンコノユメ。内田博幸騎手、その大きなアクションに応えて真っ先にゴールに入りました12番ノンコノユメ。そして14番ゴールドドリーム、連覇はあと一歩のところでするりと逃げていきました2着。内わずかに遅れて6番インカンテーション3着。そのあと間が空きました。16番サンライズノヴァ4着です。

85%の雇用主は保育サービスを提供することによってよい従業員を獲得しやすくなったと報告しており、今後もこうした保育サービス市場の拡大が期待できそうです

2018216()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 高野一真さん

 

本日はニューヨークとフィラデルフィアで2月製造業景気指数が発表されましたが、ニューヨークは前月から低下して市場予想を下回った一方で、フィラデルフィアは前月から上昇して、市場予想も上回りました。両地区ともに新規受注や雇用者数といった重要な指数は改善しましたが、ニューヨークではビジネス環境が悪化したとの回答がやや増加したことが指数を押し下げています。

個別の指数を見てみると、今月は両指数ともに仕入れ価格が大きく上昇しています。一般的に仕入れ価格を小売価格に転嫁するまではタイムラグがあるので、FRBが注目するPCE価格指数などにすぐに影響するわけではないが、好景気の際は転嫁が進みやすいということを考えると、物価上昇のサインが表れ始めているといえそうです。

 

先日、ブライト・ホライズン・ファミリー・ソリューションズという企業が決算を発表しました。この会社はアメリカやイギリス、オランダで企業や大学、自治体などに保育や早期教育のサービスを提供しています。2017年はゴールドマン・サックスのような大企業向けの新規受注が好調だったことなどを受けて、増収増益となっています。

労働市場がタイトなことが挙げられます。特に優秀な人材を獲得することが年々難しくなってきているため、賃金の引き上げだけではなく、福利厚生の一環として企業が従業員向けの保育園を運営する動きが加速しています。また、ベビーブーマー世代が退職する時期に差し掛かっていることも大企業を中心に意識を高めている要因です。

一方で、企業が保育園を運営することなどで、従業員が子供のことで欠勤することを20-30%減らすことができるとの調査もあり、その経済効果はアメリカ企業全体で30億ドルにのぼるとされています。また、85%の雇用主は保育サービスを提供することによってよい従業員を獲得しやすくなったと報告しており、今後もこうした保育サービス市場の拡大が期待できそうです。

プットコールレシオ5日移動平均が1.13倍を超えてくると底打ちの可能性が高まるとも言えます。また、VIX指数の低下も底打ちが近づきつつあるサインとみています

2018215()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 堀内隆文さん

 

金利上昇やインフレは今回の株価調整にきっかけにはなりましたが、大幅調整の主要因とはみていません。景気拡大に伴う動きともいえ、本日は金融株や大手ハイテク株の上昇が指数上昇を牽引しました。

企業の資金フローになります。足元の株価下落を経て、今後の株価のサポート要因となるとみられる自社株買いやM&Aの動きが特に注目されます。海外利益への一括課税や法人税率引き下げといった税制改革により、設備投資なども含めて企業への期待は高まっています。

S&P500指数の業種別年初来の騰落率が相対的に堅調なセクターの背景には先ほどの市場の期待感があるのかもしれません。海外留保資金の豊富さという点では情報技術やヘルスケア、これに活発なM&A動向も考慮した一般消費財、そして、金融も規制緩和により大規模な株主還元が可能となっています。

 

ここのところの株価下落はスピード調整の一端であり、弱気相場の始まりとは考えていません。年末にはS&P500指数が2900ポイントを目指すと引き続き考えており、現状の水準からすると、10%弱の上昇余地があるとみています。

市場において悲観がすでに過度な水準にまで高まっているのか、これを見極めることがポイントになります。それを表す指標の一つが20日安値更新銘柄の比率です。これはS&P500指数構成銘柄のうち、直近20日間の安値を更新した銘柄の比率を表しています。過去の調整局面ではこの指標が50%を超えてくると底打ちのサインとなっていました。

オプション市場のセンチメントを示すプットコールレシオも一つです。これはプット、売る権利をコール、買う権利で割るもので、上に行くほど市場の弱気を示します。この5日移動平均が1.13倍を超えてくると底打ちの可能性が高まるとも言えます。また、VIX指数の低下も底打ちが近づきつつあるサインとみています。

減産計画に見直しが入るとWTI原油価格の上値は60ドル程度に抑えられるとみています。一方で、アメリカのシェール生産会社は収益性を重視しているので、下値のめども50ドル程度に抑えられるとみています

2018214()Newsモーニングサテライト

 

三井住友アセットマネジメントNY 曽根良太さん

 

1月中小企業楽観指数は106.9となり、前の月から反転して、ブルームバーグによる市場予想105.3を上回り、引き続き高水準を維持しています。今月の株式市場の大幅な変動などが2月の統計にどの程度影響するかは注目材料ですが、1月いついては全般的に良好な内容でした。

中身の項目を見ると、事業拡大に良いタイミングとの回答が32%と史上最高に上昇しました。これは法人税減税を好感したもので、経済の屋台骨を支える中小企業の経営者が減税による余剰資金を投資に回すということですので、アメリカ経済の強い追い風になると考えています。

 

今月初めの雇用統計を境に長期金利の上昇への懸念などが高まったことから、ドル高に変わったことが転換点となりました。原油はドル建てで取引されていますので、多くの輸入国では自国通貨建てで割高感が広がるため、下落要因となっています。

歴史的な第一歩であり、個人的には影響しているとみています。主要生産地であるテキサス州の石油業界ではニューオイルキングの誕生だと話題になっていました。アメリカのエネルギー情報局はロシアの原油生産量が現在の水準であれば、今年11月にもアメリカが世界最大の産油国になると予想しています。

サウジは2014年後半にシェール増産によるシェア減少を懸念して生産調整役を放棄した経緯があり、今回、アメリカに明確に抜かれることで減産計画を見直す理由づけになると想定しています。減産計画に見直しが入るとWTI原油価格の上値は60ドル程度に抑えられるとみています。一方で、アメリカのシェール生産会社は収益性を重視しているので、下値のめども50ドル程度に抑えられるとみています。

株価はしばらくレンジ相場が続き、金利や金融政策について市場のコンセンサスが固まってくれば、再び高値を目指すと考えています

2018213()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

 

今日のダウは年初の水準を意識した動きです。S&P500指数のPERは2週間前の18.4倍から16.3倍まで下がったので、この水準では値ごろ感から買いが入ります。アップルやボーイングなどが牽引してほぼ全面高となりました。今週は消費者物価など重要な指標が続くので、引き続き金利を見ながら優良株を物色する動きとなりそうです。

 

2013年の時はダウが上昇基調を取り戻すのにおよそ5カ月かかりました。これは流動性相場が続くという前提がぐらつき、緩和縮小はゆっくりで、経済のブレーキにはならないというコンセンサスが浸透するのにかかった時間と考えます。

現在、FRBは議長交代で市場へのメッセージが一時的に途切れた状況です。まずは28日に予定されているパウエル新議長の議会証言が注目です。株価急落で利上げが遅れるという見方もありましたが、これを理由にするのが連銀の信認にかかわります。減税効果、株安の影響などムービングファクターが多い中、見極める時間が必要で、市場と同対話するのか重要です。

今週は消費者物価など金利を動かす重要指標が続きます。1月分の数字はやや強めに出るかもしれませんが、株安の影響を受ける来月以降の指標を検証する必要があります。このため、現在の金利水準でも投資家の債券購入意欲は強く、市場は急速な景気過熱はないと受け止めているようです。株価はしばらくレンジ相場が続き、金利や金融政策について市場のコンセンサスが固まってくれば、再び高値を目指すと考えています。

昨年末にはティファニーが欧州企業の買収のターゲットになるとの可能性が報道され、ティファニー株は急上昇しました。今後も業界内のM&Aが注目材料になると考えています

201829()Newsモーニングサテライト

 

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

 

買われすぎてきた債券が売られる動きもあるとみています。一般に名目金利と期待インフレ率の差は実質金利と将来の不透明性の対価であるリスクプレミアムを足したものになります。この推移をみると、リーマンショック以降、低水準です。実質金利は経済成長率を示すとされ、それを2%弱と考えると、リスクプレミアムがかなりのマイナスであるということになります。

世界的な低金利や金余りの長期化が背景にありますが、今後はこの行き過ぎた相場の巻き戻しが起こる可能性があり、これも名目金利上昇要因になるとみています。今日のような急上昇の局面では株式市場に動揺が走ることもありますが、正常化に伴う緩やかな上昇であれば、問題ないと思います。

 

高級ブランド業界です。グローバルラグジュアリー株指数というエルメスなどの世界の著名ブランド企業で構成された指数があるのですが、こちらは全体を大きくアウトパフォームしています。世界の高級品市場の規模は株高荷夜資産効果から拡大傾向にあります。

M&Aによって複数のブランドを抱えるという戦略に舵を切り、それが成功しています。例えば、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはブルガリやリモアなどを買収を通じて、約70のブランドを有し、顧客層や商品構成、販売地域を拡充したことで、単一のブランドの不調に左右されない基盤づくりを行っています。コーチブランドを有するタペストリーやマイケル・コースも去年、買収を行いましたが、今週発表した決算において、その成果が確認できました。

単一ブランドを運営する企業はマルチブランド化の流れを受けやすいとみています。昨年末にはティファニーが欧州企業の買収のターゲットになるとの可能性が報道され、ティファニー株は急上昇しました。今後も業界内のM&Aが注目材料になると考えています。

いつ起こるかというのは予測できないんですけれども、最近のように保険料が下がっているのに、これを喜んで保険を売るという人が多くなってくれば、要注意だということです

201828()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

 

好調な雇用統計とか長期金利の上昇が理由という意見には反対なんですよね。その証拠に、今日、10年物国債の利回りは先週金曜日と全く同じ動きをしていますけれども、株は上がっているということですよね。10年物国債利回りというのはおおむね経済成長率を反映して動いています。要するに税制改革が実行されて、経済成長が3%に乗ろうという中、長期金利が上昇するのは自然な動きだと思います。好調な雇用統計とか長期金利の上昇はきっかけとするのはいいのですけれども、理由はこれではないと思います。

ここ12年積み上がってきたオプション取引によるものであると。オプション取引というのは市場で取引をされていて、保険で、株価の上下の動きをヘッジするような保険と考えていただければ結構です。これは買うことも売ることもできます。株価の値動きが大きい時は保険料は高くて、落ち着いているときは保険料が低いと考えていただければ結構なんですが、ここ数年、市場では保険を売る動きが盛んになっていました。ただ、市場では保険を買う人もいるということを忘れてはいけないわけなんですよね。この人たちは保険料をずっと払い続けて、何も起こらないと損をするので、いつか市場を動かしてやろうという動機が働くんですよね。きっかけは何でもいいんです。例えば、金曜日のように取引の薄いところを狙って、動かしてやろうというのが効果的だと思います。

最近のように市場で保険を売ってやろうという人がたまってくれば、これはマグマのようになって、いつか爆発するということです。いつ起こるかというのは予測できないんですけれども、最近のように保険料が下がっているのに、これを喜んで保険を売るという人が多くなってくれば、要注意だということです。

FRB高官から過度なインフレ懸念を和らげる発言が出てきたり、パウエル議長が状況次第で金融政策を見直し姿勢を示し、同時にアメリカ経済の強さを伝えることで、徐々に落ち着きを取り戻すと考えています

201827()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 近下篤子さん

 

世界的な株安を受けて本日は落ち着きどころを探っている印象です。昨日は見切り売りやプログラミングによる自動売買などが急落を主導したとみられますが、本日は特段の材料がない中でもVIX指数は20158月の中国人民元ショック以来の50を付けるなど、投資家は不安定な相場から一旦身を引く動きを強めているようです。

相場の過熱感だと考えています。株価の水準を計る指標の一つで、企業の売上高と株価の関係を示す株価売上高率、PSRを見ると、これまでの株価上昇を受けて、ITバブル時の水準まで上昇しています。企業業績は収益性の改善を拝見に利益拡大が続いていますが、売上高ベースで考えると、バブル期の水準まで上昇していたように、ほとんどの指標が過熱感を示しており、売りのタイミング待ちの状況であったと考えられます。

 

20135月、当時のバーナンキFRB議長が量的緩和からの出口について言及し、FOMCでも同じスタンスを貫いたことから金利は上昇、株価は下落となり、レンジ相場が半年近く続きました。ただ、金利の上昇が一服するにつれ、株価は年末にかけて高値を更新しました。

金利の急激な変動によってリスク回避の動きが一気に高まったのは共通していますが、金利の先高観という点で事情が異なります。当時は出口に言及したものの、緩和的な政策は継続しており、実際、翌年、金利は低下に転じました。一方、今回は経済成長や所得の増加、企業業績の拡大が期待される中、利上げ局面にあって金利の先高観は否めません。

今後の金融政策次第だとみています。金利の上昇が緩やかなペースに留まれば、それを好調な経済の裏返しと前向きに受け止める動きも出てくると思われます。今後、FRB高官から過度なインフレ懸念を和らげる発言が出てきたり、パウエル議長が状況次第で金融政策を見直し姿勢を示し、同時にアメリカ経済の強さを伝えることで、徐々に落ち着きを取り戻すと考えています。

1985年以降、コアPCEデフレーターが1年間0.5%以上加速したのは約10%程度となっており、今年中に2%に達する可能性は低いと言えそうです。2%を下回り続ける限り、FRBは市場が懸念しているほどタカ派的な動きにならないと考えられます

201826()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 大塚祐貴さん

 

本格的な下落局面ではないとみています。というのも、今回の下落のきっかけは金利の上昇であり、それ以外の大きな材料は少ないためです。

一時的に金利が上昇すると、企業が資金調達するための負担が増え、株式にとってマイナスという見方ができます。ただ、企業が発行する社債の利回りは大幅に上昇しているというわけではありません。格付けの低いハイイールド債スプレッド、つまり国債との利回り格差を見ると、依然として縮小傾向にあり、2014年以降の最低水準となっています。

両者のスプレッドは各企業の信用力を表し、低いほど信用力が高いといえます。つまり現在の水準は業績が堅調で、信用力が高い企業が多いことを示しています。国債の長期金利は上昇が続いたとしても、スプレッドが縮小傾向にある限り、企業業績は堅調であると思われ、今後、社債のスプレッドに注目する必要があるとみています。

 

賃上げの加速によってインフレ圧力が高まり、FRBが利上げペースを速めるというのにはもう少し様子見が必要だと思います。今回の賃金の伸びは1月前半にアメリカを襲った大寒波の影響で、平均労働時間が減少したことが影響したと指摘されています。仮に労働時間が昨年1年間の平均程度とすれば、賃金は前年比2.6%の上昇で、市場予想と一致する内容でした。

今後、中長期で見れば、アメリカの好調な景気を背景にインフレは加速していく可能性がありますが、まだ実際に加速してきていると示されたわけではありません。コアPCEデフレーターは12月、1.5%の上昇で、FRBが目標とする2%にはまだ0.5ポイントの押し上げが必要となります。

1985年以降、コアPCEデフレーターが1年間0.5%以上加速したのは約10%程度となっており、今年中に2%に達する可能性は低いと言えそうです。2%を下回り続ける限り、FRBは市場が懸念しているほどタカ派的な動きにならないと考えられます。

FRBがタカ派姿勢を強めても、それは経済が強いためとみなされ、1999年以降に見られたような金融引き締めと金利上昇、株価上昇が同時に起こる局面も再現されるかもしれません

201822()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 堀内隆文さん

 

メルトアップ相場ともいわれますが、市場には一定の警戒感も残るものの、じり高継続を想定しています。1996年にグリーンスパン元FRB議長は根拠なき熱狂という言葉で、当時の資産価格上昇を表現しましたが、株価の上昇局面はその後2000年にかけて3年超継続しました。

企業業績見通しの上方修正期待が相場を支えているとみています。足元の1か月間で今年と来年のS&P500指数の予想EPSはいずれも4%強というかつてないスピードで上方修正されています。市場予想以上の実績と減税効果を踏まえて、業績見通しの上方修正はしばらく続くとみており、この期待感がPERなど、やや割高なバリエーション評価を許容しているとみています。

 

2.7%台は2014年以来の水準で、多くのエコノミストの見通しを上回るペースで上昇しています。もっとも、上昇ペースは緩んでくるとみています。

このところの金利上昇の背景には期待インフレ率の上昇があります。原油価格上昇とドル安による輸入物価上昇の二つが起因になっています。ただ、原油価格はやや頭打ちとなってきており、また、原油を起因とする期待インフレ率の上昇一服で、海外との実質金利差の縮小の歯止めがかかれば、政権のドル安容認姿勢と合わせて、ドル安を和らげる要因となります。期待インフレ率の上昇一服が金利上昇に待ったをかけるような状況です。

期待インフレ率の上昇要因の中でも、成長期待のほうが強くなっていくことで、緩やかな金利上昇が続くと思います。FRBがタカ派姿勢を強めても、それは経済が強いためとみなされ、1999年以降に見られたような金融引き締めと金利上昇、株価上昇が同時に起こる局面も再現されるかもしれません。

バークシャーは本業が保険や鉄道といった内需事業が中心なので、税制改革の恩恵を大きく受けられます。また、保有している株式には金融株が多く含まれており、金利上昇が追い風になることからダークホースといえそうです

201821()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

 

10年債利回りが約39カ月ぶりに2.75%台に達するなど債券が強い反応を見せました。次回FOMCでの利上げがほぼ確実になったためだと考えられます。これを受け、株式市場はマイナス圏に転落、そして再びプラス圏に浮上するなど荒い値動きとなりました。

利上げに前向きなタカ派的なトーンが強かったように感じました。特にインフレについての表現です。市場のインフレ指標は最近、上昇しているとしたほか、インフレは今年上昇すると言及し、インフレについての判断を引き上げたことを明確に示唆しました。最近の市場では今後、パウエル氏にFRB議長職が移る中、次回FOMCでの政策判断を警戒する意見がありました。しかし、今回、追加利上げに明確な道筋が付けられたことで、短期的な金融政策への不透明感が払拭され、この点についてはポジティブだと考えています。

 

実は現在トップのアップルと2位のアルファベットの差が非常に縮まっています。アルファベットは先週、時価総額8000億ドルの大台に初めて到達しました。アップルから首位を奪還する可能性が高まっています。どちらの企業が最初に1兆ドルに到達するかという点でも注目です。

この2社を追い上げているのがマイクロソフトとアマゾンです。今月、マイクロソフトは時価総額が初めて7000億ドルの到達し、市場で大きな話題になりました。そして、アマゾンも本日、初めて7000億ドルに到達しました。クラウドの分野でマイクロソフトは最もシェア拡大ペースが速く、アマゾンは最もシェアが大きい企業です。クラウドをカギに今後も両社の株には上昇の余地が大きいとみています。

バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイに注目です。先日、時価総額が一時フェイスブックを上回りました。昨年4月以降、アメリカ企業内の時価総額ランキングではIT企業5社が上位を独占していましたが、その牙城に切り込んだ形です。バークシャーは本業が保険や鉄道といった内需事業が中心なので、税制改革の恩恵を大きく受けられます。また、保有している株式には金融株が多く含まれており、金利上昇が追い風になることからダークホースといえそうです。

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