こういった形での財源の確保は必ずしも共和党の考えに基づいたものではなく、中間選挙を前にトランプ大統領がこのまま押し通す可能性は低いと考えています

2018年2月21日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

小売り大手のウォルマートが大きく下げて、生活必需品セクターの株価の重しとなっています。ウォルマートは年末商戦から新年にかけてネット通販の売上高が大幅に減速していることが嫌気されています。投資家はアマゾンドットコムが実店舗のホールフーズを買収したことで、食料品小売業界における競争の加速を不安視しており、ウォルマートがネット通販事業を早急に強化することを期待していただけに、やや残念な決算となったとみています。

ホーム・デポは住宅市場の堅調さやアメリカ各地で相次いでいる災害の復興需要が業績の追い風となっています。ホーム・デポは日曜大工に使える建設資材などかさばって重い商品を多く取り扱うことなどから通販のアマゾンドットコムが入りにくい市場を上手く押さえた形となっています。

トランプ大統領は以前からの1993年以来引き上げられていないガソリン税の増税を検討する考えを示していたのですが、先週になり、民主党のカーパー議員が大統領は1ガロンあたり。

アメリカのＥＩＡ、エネルギー情報局は既に2018年にガソリン小売価格が20セントほど上がるとの見通しを示しており、その上に25セントの増税が実現するとなると、消費者にとってみれば、トータルで45セントのアップ。税制改革によって期待される個人に対する減税の恩恵はおよそ1200億ドルといわれていますが、単純計算でいくと、そのうちの716億ドルがこのガソリン増税によって相殺されてしまう形となってしまいます。

今後の景気刺激策でもある1.5兆ドル規模のインフラ投資計画の財源の確保に向けて、ガソリン税の増税はあり得る動きであると考えています。ただ、こういった形での財源の確保は必ずしも共和党の考えに基づいたものではなく、中間選挙を前にトランプ大統領がこのまま押し通す可能性は低いと考えています。