衛星インターネットの普及を進めているワンウェブはクアルコムと提携したり、ソフトバンクから出資を受けているため、これらの企業へ投資することで、間接的に恩恵を受けられる可能性があります

2018年2月28日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズアメリカ　尾坂将司さん

パウエル議長の質疑応答はタカ派とみられ、株価にはややネガティブな内容でした。個人的な経済見通しは１２月以降に強まったと述べたことなどで、年内4回の利上げが意識され、長期金利が一時2.9%台まで上昇、これを嫌気しました。また、一部の資産価格が割高とコメントした点も株式市場には重荷となりました。株価の下げが一巡した後は買い戻す意動きも見られましたが、引けにかけて下げ幅を拡大しています。

パウエル議長はデビュー戦を無難にこなした印象で、株式市場ではややタカ派と受け止められたものの、想定の範囲内とされました。議員からの質問に対して、米国経済の強さをしっかりとアピールし、今後の利上げに向けた地ならしに成功したようです。

トランプ政権は昨年、ペンス副大統領を議長として９３年以降、休眠状態だった国家宇宙評議会を復活させており、先週は評議会の助言メンバーを指名するなど足元で話題が豊富になってきています。

２０１６年の宇宙産業のビジネス規模の内訳を見てみると、７割以上が衛星関連となっています。目先では衛星を使った通信網の拡大が宇宙産業の中心で、スペースＸの計画では衛星を使うことで数十億人が5G相当の通信環境を利用できるようになるとしています。また、スペースＸによる打ち上げ費用は競合の半額以下となるなど、コストの低下も今後の宇宙ビジネスの広がりを後押しすると考えています。

スペースＸなど宇宙事業を中心とする企業の多くは非公開なので、現段階では直接投資は難しいです。ただ、たとえば、ロケットの打ち上げなどを行うロッキード・マーティンやボーイングのほか、衛星インターネットの普及を進めているワンウェブはクアルコムと提携したり、ソフトバンクから出資を受けているため、これらの企業へ投資することで、間接的に恩恵を受けられる可能性があります。