下院案をベースにすると、インフラ関連支出は200億ドル程度増額されそうですので、建設資材など関連銘柄の株価にも動きが出てくるのではないかと注目しています

2018年3月23日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　堀内隆文さん

4－6月期は減税策のマクロ面の恩恵が確認される形で、ニューヨークダウ2万7000ドルをトライするとみていますが、保護主義の不透明感により高値更新時期が後ずれする可能性も出てきました。今回の貿易制裁措置の金額は単純に規模で比較すると、今年の減税規模の3割程度に相当し、減税効果を相殺する可能性があるからです。

輸入関税によるコストの増加は家計か企業が負担しなければなりません。設備投資計画等にも影響するでしょうし、海外景気に悪影響を及ぼせば、その影響はいずれアメリカにも跳ね返ってきます。さらに対中貿易制裁に対しては中国からの報復措置が加わり、経済への影響はさらに大きなものになる可能性があります。ただ、そもそもトランプ政権は中国に対して技術移転問題や知的財産侵害関連の改善を求めており、関税を課すとこれらの問題が改善されるか次第です。関税適用までの間にこうした動きが出てくる可能性もあり、現段階では貿易紛争に陥るリスクは高くはないのかもしれません。

議会指導部は1.3兆ドル規模の包括的歳出法案についての最終協議を進めており、先ほど下院案が可決されました。成立すれば、減税策と合わせて2018年で3200億ドル、2019年で4300億ドル規模の財政刺激が行われるとみています。もし暫定予算の期限である23日までに上院で可決できない場合、非常に短期の暫定予算を挟む可能性もありますが、来週初には成立しそうです。

国防費の増額等についてはすでに株式市場で織り込み済みと考えています。しかし、インフラ投資やメキシコとの国境の壁建設については市場も様子見を続けてきました。下院案をベースにすると、インフラ関連支出は200億ドル程度増額されそうですので、建設資材など関連銘柄の株価にも動きが出てくるのではないかと注目しています。