これらの3社が規制の対象となり、スポンサーが広告支出の振り分けを見直すとすれば、アマゾンがインターネット広告の分野で市場シェアを伸ばす良いチャンスになるとの見方があるようです
2018年3月29日(木)Newsモーニングサテライト
米国みずほ証券 兼松渉さん
フェイスブックの問題をきっかけに当局が個人情報の管理をめぐる規制を強化するとの懸念やユーザーや広告スポンサーなどがソーシャルネットワークから離れていくのではといった不安感が広がっています。来月10日に予定されている議会の公聴会にはフェイスブックだけではなく、グーグルとツイッターのCEOも出席する予定で、各社が個人データの保護にどういった形で取り組んでいるかなどが焦点となっています。
実は今回、フェイスブックなど3社が公聴会に呼び出されたことはアマゾンにとっては好材料との見方があります。アマゾンはインターネット広告の分野を強化していることから、これらの3社が規制の対象となり、スポンサーが広告支出の振り分けを見直すとすれば、アマゾンがインターネット広告の分野で市場シェアを伸ばす良いチャンスになるとの見方があるようです。
« 先進国ではある程度浸透してきましたが、今後は価格を抑えたサービスの提供や新興国でのユーザー数拡大が原動力になりそうです | トップページ | 通商代表部が制裁発動までの猶予期間を当初の30日から60日に延長しました。これは内外からの圧力で、トランプ政権が貿易戦争を回避し、交渉の方向に傾いている表れだと思います »
「Newsモーニングサテライト」カテゴリの記事
- アルコール飲料に新たな動き(2022.10.07)
- アメリカ小売決算の注目点は?(2022.10.06)
- アメリカ株価上昇の背景は?(2022.10.05)
- アメリカ中間選挙 市場の影響は(2022.10.04)
- アメリカ金融大手 決算見通し(2022.09.30)
この記事へのコメントは終了しました。
トラックバック
この記事へのトラックバック一覧です: これらの3社が規制の対象となり、スポンサーが広告支出の振り分けを見直すとすれば、アマゾンがインターネット広告の分野で市場シェアを伸ばす良いチャンスになるとの見方があるようです:
« 先進国ではある程度浸透してきましたが、今後は価格を抑えたサービスの提供や新興国でのユーザー数拡大が原動力になりそうです | トップページ | 通商代表部が制裁発動までの猶予期間を当初の30日から60日に延長しました。これは内外からの圧力で、トランプ政権が貿易戦争を回避し、交渉の方向に傾いている表れだと思います »
コメント