通商代表部が制裁発動までの猶予期間を当初の30日から60日に延長しました。これは内外からの圧力で、トランプ政権が貿易戦争を回避し、交渉の方向に傾いている表れだと思います

2018年3月30日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

大型減税をもってしてもトランプ大統領の支持率は40％台前半で低迷したままです。そこで、大統領令で動かせる貿易で人気獲得を狙いますが、今週発表された世論調査では通商政策を支持する人は38％にとどまり、不支持が50％と大幅に上回っています。

中西部の農業団体はトランプ大統領の支持基盤ですが、今回の対中制裁に強力な反対圧力をかけています。特に大豆はここ数年で中国向けが急増し、アメリカからの大豆輸出の半分以上が中国向けです。中国が公表した対抗措置に大豆が含まれておらず、ここまでの対応は冷静ですが、中国が本気になって大豆の報復関税をかけると、中西部の農業は経済危機に陥ります。

彼らは中西部選出の議員を通じて、政権に圧力をかける一方、大豆が関税の対象にならないよう直接中国との交渉を始めているようです。今日、通商代表部が制裁発動までの猶予期間を当初の30日から60日に延長しました。これは内外からの圧力で、トランプ政権が貿易戦争を回避し、交渉の方向に傾いている表れだと思います。