GEの主力事業である発電部門やヘルスケア部門、ハネウェル・インターナショナルの航空機部門などはアクティビストが株主価値の最大化を狙って、スピンオフを促す可能性があるとみられています

2018年3月6日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズアメリカ　大塚祐貴さん

11月に中間選挙を控える中、来週13日には鉄鋼産業が集まるペンシルベニア州で下院補欠選挙が行われ、共和党勝利に向けて支持層を獲得しておきたいという狙いがありそうです。一方、ＥＵが示唆する報復関税ですが、ターゲットの一つとなったハーレーダビッドソンは共和党のライアン下院議長の地元であるウィスコンシン州に本社を置き、これを意識したものとみられます。本日、ライアン下院議長がトランプ政権の関税措置に反対する声明を出したことが相場のプラス材料となったようです。

2002年からブッシュ政権が鉄鋼に対する輸入制限を導入した際、アメリカの鉄鋼輸入量はそれほど大きく減少しませんでした。また、アメリカの輸入額全体に占める鉄鋼とアルミニウムの比率はおよそ2％と小さく、今後、エスカレートしなければ、経済への影響は限定的と見ています。

ネットオークション大手のイーベイから分離された決済サービス大手ペイパルやコンピューター企業ＨＰから企業向け部門として分離されたヒューレット・パッカード・エンタープライズなどはスピンオフの成功例とされ、市場での注目度も高まっています。スピンオフされた企業を集めた指数があるのですが、パフォーマンスをＳ＆Ｐ500指数と比較すると、長期的に良好だということがわかります。

そもそも多くの事業を抱える複合企業は経営の効率性が損なわれているとみなされ、部門ごとの企業価値を合計したバリエーションよりも割安に評価されることが一般的となっています。スピンオフして単体で評価されることで、バリエーションが見直され、株価上昇の要因となっているとみられます。

物言う投資家として知られるアクティビストが存在する複合企業に注目しています。一部の報道によれば、GEの主力事業である発電部門やヘルスケア部門、ハネウェル・インターナショナルの航空機部門などはアクティビストが株主価値の最大化を狙って、スピンオフを促す可能性があるとみられています。