アマゾンやエヌビディアといった先週の株価水準を回復した企業については勝ち組として市場の信認を得ているともいえ、今後も株価上昇が期待できると考えています

2018年3月22日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

フェイスブックの今回の問題をきっかけに個人情報保護を強く求めていたヨーロッパ当局が勢いを強めることは避けられないと思います。ヨーロッパではＩＴ巨大企業に対して3％のデジタル税を課す方針だと報じられています。ＩＴ業界を舞台にアメリカとヨーロッパの対立が深まる可能性があります。

アメリカ当局も本件の調査に着手するなど問題視しています。最も厳しいシナリオとしては、ＩＴ企業による個人情報の利用と取得に対して規制が導入されることが考えられますが、業界全体への影響が大きすぎるため、実現しないと考えています。フェイスブックに対しては制裁金と業務改善命令のセットが現実的な落としどころになるのではないでしょうか。

この分野での欧米の対立は以前からの問題であり、フェイスブック以外のＩＴ企業の株価下落は過剰反応だと思います。一方で、フェイスブックのような大型の主力企業が急落したことは銘柄を絞り込むことが重要というメッセージを市場参加者に強く印象付けました。そして、アマゾンやエヌビディアといった先週の株価水準を回復した企業については勝ち組として市場の信認を得ているともいえ、今後も株価上昇が期待できると考えています。