アメリカが同盟国に対して、イランからの原油輸入を制限するように求める可能性があり、世界的な供給不安は原油価格の下支え要因になるとみています。日本もイランから原油を輸入しており、少なからず影響は出そうです

2018年3月16日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

三井住友アセットマネジメントＮＹ　曽根良太さん

トイザらスは昨年9月に日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を申請していましたが、再建の目途が立たなかったようです。アメリカ国内の735店舗の全店が閉鎖される可能性がありますが、業績上位の200店舗については売却も検討されています。この発表を受けて、玩具メーカーのマテルやパズドラの株価が下落しています。

最大で約3万人以上の従業員が解雇される可能性がありますが、毎月、雇用者数の増加が20万人程度あることを考えると、雇用統計への影響は限定的だと思います。また、閉店による激安セールにより、他社にも値下げが波及するとの観測もありますが、小売売上高に占める玩具の割合は小さく、こちらも影響は小さいと思います。一方で、トイザらスからシェアを得られるアマゾンやウォルマートなどがある程度の恩恵を得られるとみています。

協調減産を続けるのか、終了に向かうのか、次回、6月のＯＰＥＣ総会に対する市場のコンセンサスが定まらない中、アメリカの増産懸念とイランの供給不安の綱引きにより、今後ももみ合いが続きそうです。

ティラーソン氏が石油メジャー最大手、エクソン・モービルのＣＥＯを務めていた時に取材をしましたが、彼の対外交渉は平和的協調を重んじるスタンスでした。資源開発会社にとって、新興国を含めた幅広い国々と交渉するためには相互に利益となるような交渉能力が必要で、国務長官就任当時も彼の能力がロシアやイランとの関係改善に貢献すると期待されていました。

ポンペオ氏は強硬な外交政策を推進すると思われ、特にイランに対する経済制裁の強化が懸念されます。アメリカが同盟国に対して、イランからの原油輸入を制限するように求める可能性があり、世界的な供給不安は原油価格の下支え要因になるとみています。日本もイランから原油を輸入しており、少なからず影響は出そうです。