いずれも法整備などの調整が必要なため、すぐに影響を与えることはなさそうですが、今後のインターネット株を見るうえで意識する必要がありそうです

2018年3月15日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズアメリカ　尾坂将司さん

2月の小売売上高は悪天候が続いたことや昨年のハリケーン後の自動車需要の一巡、ガソリン価格の低下も影響しています。自動車とガソリンを除けば、前月比0.3％増と市場予想と一致しているほか、1月分が上方修正されたこともあり、消費全般が落ち込んだとまでは言えなさそうです。

税金の面でやや逆風があったようです。毎年2月は確定申告による税還付金が入る時期ですが、昨年に続き今年の還付が2月後半にずれ込んだようで、消費を抑える一因になった可能性があります。3月は反動に期待したいところですが、ウィンターストームなどの悪天候が続いているため、相殺される可能性があり、すでに一部のエコノミストは1－3月期のＧＤＰ見通しを下方修正しています。

特にアマゾンやアルファベットなどの超大型インターネット株がマーケットを牽引しています。長期金利の上昇が一服する中で、インターネット株はこのところ懸念されている鉄鋼とアルミの輸入関税にもほとんど関係なく、悪材料は見当たらない状況といえます。

基本的には業績拡大を背景に堅調な株価が続くと考えられますが、企業の規模が大きくなりすぎたことで、新たに規制リスクが意識される可能性があります。特にヨーロッパを中心に規制の目が強化されていて、足もとではＥＵがインターネット企業の広告やサービス収入に対して1％から5％程度の課税を検討していると報じられています。

課税対象が利益ではなく売上のため、これまでヨーロッパでの税金支払いが他業種に比べて半分程度だったアメリカのインターネット企業にとっては負担になりそうです。19日から行われるＧ20財務相・中央銀行総裁会議でも課税方法が議論される予定で、日本やイギリスなども追随する可能性がります。いずれも法整備などの調整が必要なため、すぐに影響を与えることはなさそうですが、今後のインターネット株を見るうえで意識する必要がありそうです。