不正会計問題のあった翌年の2003年には大型減税案が成立しました。今回に関しては2月以降具体案が出ていないインフラ投資がそれに当たるかと考えます

2018年4月6日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　手塚理恵さん

中間選挙の年は例年、株価が大きく調整する局面があります。Ｓ＆Ｐ500指数の月別騰落率は選挙のある11月を控え、9月まで軟調な月が多く、第4四半期になると上昇する傾向があります。

選挙を控える中で、政権が打地出ス政策は有権者の支持を得やすくなりがちで、企業業績にとってはマイナスとなる政策も多くなることが背景として挙げられます。例えば、2002年は不正会計問題を受けて、企業の罰則を強化するＳＯＸ法が成立。2014年は大統領によって最低賃金が引き上げられました。今年も通商問題などが同じような状況といえそうです。

実は1962年以降、中間選挙の翌年は毎回上昇しています。その理由として、マーケットの嫌う不透明感が一時的に払しょくされることに加えて、中間選挙で敗北した大統領が危機感を抱き、財政刺激策を発表することなどが考えられます。実際、不正会計問題のあった翌年の2003年には大型減税案が成立しました。今回に関しては2月以降具体案が出ていないインフラ投資がそれに当たるかと考えます。