政府向けの大型案件を受注できれば、今後の事業展開に有利に働くとみられ、クラウド市場の今後を探るうえで、注目が高まっています

2018年4月18日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　近下篤子さん

現在、政府が利用しているシステムの多くは老朽化しており、最新の設備への切り替えが必須となる中、トランプ大統領は政府によるＩＴ投資を拡大し、効率化やコスト削減を推し進める方針です。

国防総省が進めるクラウド化プロジェクト、ＪＥＤＩが注目されています。今後10年かけて、国防総省のシステムを最新のクラウドプラットフォームに切り替える計画で、効率的なデータ活用やメンテナンスの簡素化、コスト削減につながります。計画の規模は100億ドル、およそ1兆円ともされ、どの企業のクラウドサービスを採用するのか、この秋に決定する予定です。

現在のところアマゾンのクラウド事業、ＡＷＳが最有力といわれています。セキュリティに強みがあり、2013年には機密情報を扱うＣＩＡから選定されるなど、実績は十分です。ただ、一部メディアではアマゾンが受注しないようにトランプ大統領が関係者に働きかけていると伝わっています。一方で、アルファベットやマイクロソフト、オラクルといった企業が政府向けのクラウドサービスを拡充したり、ロビー活動を行うなど受注に向けて動いています。政府向けの大型案件を受注できれば、今後の事業展開に有利に働くとみられ、クラウド市場の今後を探るうえで、注目が高まっています。