カテゴリー

最近のコメント

« 個人投資家は大統領が個別企業を批判するなどトランプ政権ならではの先行き不透明感がセンチメントの重しとなることが見込まれ、これについてはまだ回復まで少々の時間を要すると予想しています | トップページ | 不正会計問題のあった翌年の2003年には大型減税案が成立しました。今回に関しては2月以降具体案が出ていないインフラ投資がそれに当たるかと考えます »

マーケットのほうもどうなるかわからないという不安な状況が続くと思いますので、この辺がまだまだ上下が大きくなる要因だと思います

201845()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

 

米中貿易摩擦は政治の世界の話ですので、非常に読みにくいですけれども、通常、貿易が減って、景気が悪くなる、国民生活が悪くなるとなれば、政治的には普通はそういうのを抑制しようとする力が働くのですけれども、トランプさんには通用しないと。一方、中国のほうですけれども、中国は中国でこれは通用しない国ですから、これで先が読めなくなっているというのが不安を高める要因になっていると思います。

まず、落ち着いて考えないといけないのは、今回、アメリカも中国も発表した500億ドルという数字はアメリカから中国へ、中国からアメリカへの貿易の2%に過ぎない数字だということなのですね。非常に小さいのです。確かに名指しされた産業は影響を受けるでしょうけれども、貿易が世界的に減少して、リセッションに陥るとか、そういう話ではないということです。

ただ、問題になる可能性があるのは、おそらく少なくても数カ月以上は貿易に関する交渉が行われると思います。その間、企業の経営者としては経済活動をスローダウンせざるを得なくなるんですよね。また、マーケットのほうもどうなるかわからないという不安な状況が続くと思いますので、この辺がまだまだ上下が大きくなる要因だと思います。

« 個人投資家は大統領が個別企業を批判するなどトランプ政権ならではの先行き不透明感がセンチメントの重しとなることが見込まれ、これについてはまだ回復まで少々の時間を要すると予想しています | トップページ | 不正会計問題のあった翌年の2003年には大型減税案が成立しました。今回に関しては2月以降具体案が出ていないインフラ投資がそれに当たるかと考えます »

Newsモーニングサテライト」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

« 個人投資家は大統領が個別企業を批判するなどトランプ政権ならではの先行き不透明感がセンチメントの重しとなることが見込まれ、これについてはまだ回復まで少々の時間を要すると予想しています | トップページ | 不正会計問題のあった翌年の2003年には大型減税案が成立しました。今回に関しては2月以降具体案が出ていないインフラ投資がそれに当たるかと考えます »

2022年12月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ