州や地方自治体ごとに異なる税制に対応する必要も出てきます。最高裁判者はそのような中小企業への影響も考慮したうえで、判決を下すとみられます

2018年4月19日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　手塚理恵さん

アメリカでは1992年の最高裁判所判決で、消費者のいる州に物理的な販売施設がない場合は、消費者から売上税を徴収する必要がないとされ、その判例が現行のルールとなっています。消費者の立場から見ると、たとえば、サンフランシスコに住む消費者がサンフランシスコの実店舗でシャツを購入した場合には、州と市、合計9％の売上税がかかりますが、ネット通販を利用して、ニューヨークにある企業から同じシャツを買った場合、売上税はかからないことになります。本来は消費者が使用税を自己申告することになっていますが、ほとんどの消費者が支払っていないのが実情です。結果的にネット通販のほうが安く商品を購入することができ、地域に実店舗を持つ小売業者からは不満が出ていました。

現在、サウスダコタ州がその判例を覆し、物理的な販売施設があるかないかにかかわらず、徴税できるように訴えており、17日に最高裁で公判が開かれました。6月までには最終結審が下されるとみられています。

実はアマゾンはネット通販への売上税課税に賛成しています。というのも、アマゾンは自社の直販商品に関してはすでに売上税を徴収しているからです。各地に物流施設を構え、そこから販売する形をとることなどで、ネット通販の売上税課税の問題に先行して取り組んできました。一方で、中小企業がアマゾンのプラットフォームを利用して販売している商品には現在、売上税がかかっていないため、ルールが変われば、中小企業は価格競争力を失う可能性があります。また、州や地方自治体ごとに異なる税制に対応する必要も出てきます。最高裁判者はそのような中小企業への影響も考慮したうえで、判決を下すとみられます。