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2年半にわたりデータを収集する予定とされており、データを活用して規制が整ったうえで、ドローンの利用が進めば、アメリカの新たな経済成長につながることが期待されます

2018517()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズアメリカ 大塚祐貴さん

 

アメリカの運輸省はドローンの試験プログラムとして民間などからドローンを活用したプロジェクト案を募集していましたが、先週10件を選出したと発表しました。これはドローンの安全性を担保するためにどんな規制が必要か検証しながら、ドローンの新たな活用方法を開発するもので、選ばれると、現在は禁じられている人がいる場所の上空での飛行や夜間飛行などについてテストできるとされています。

ロイター通信の報道によると、アップルがノースカロライナ州政府と提携して、航空写真の撮影し、地図アプリの性能を改善するプロジェクトやウーバーによるカリフォルニア州でのドローンを使った食品配達プロジェクトも選ばれたようです。これらの企業はアメリカのドローン開発競争において幸先の良いスタートを切ったといえそうですが、アマゾンが申請したニューヨークでのドローンを使った商品の配達プロジェクトは選出されませんでした。

ドローンの活用は10年以内に820億ドル、9兆円を超える経済効果と10万人の雇用を生み出す可能性があるとされています。このプログラムは今後、2年半にわたりデータを収集する予定とされており、データを活用して規制が整ったうえで、ドローンの利用が進めば、アメリカの新たな経済成長につながることが期待されます。

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