現時点で、年初来のガソリン平均価格はまだ2ドル64セントであり、減税の効果が消え去ると考えるには時期尚早だと思います

2018年5月24日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

米中による貿易戦争に対する警戒感はもちろんですが、地政学リスクの高まりを背景に原油価格が右肩上がりで上昇していることも投資家の懸念材料となっています。

ガソリン価格が2014年以来の高水準にある中で、車社会のアメリカは夏のドライビングシーズンを迎えます。今年は減税が個人消費を押し上げることが期待されていますが、ガソリン価格の上昇がその効果を食いつぶしてしまうのではとの不安につながっています。

ガソリンの平均価格から分析すると、昨年1年間は1ガロンおよそ2ドル40セント、ＥＩＡ、エネルギー情報局の今年の予想平均価格はおよそ2ドル80セント、去年と比べて40セントの値上がりとなり見通しです。アメリカではガソリンが1セント上がるごとに個人消費が10億ドルのダメージを受けるとされていますので、単純計算で400億ドルが失われることになります。減税による個人消費の押し上げ効果は今年、1200億ドルと推定されて、そのおよそ3分の1が相殺される計算となります。現時点で、年初来のガソリン平均価格はまだ2ドル64セントであり、減税の効果が消え去ると考えるには時期尚早だと思います。しかし、イランやベネズエラ情勢次第ではさらなるガソリン価格の上昇も考えられますので、注意が必要であると考えています。