ヨーロッパ企業は保守的で、アメリカに比べクラウド化が遅れています。その分、コンプライアンスの煩雑さに対応できない中小企業を啓もうしながら、クラウド導入を進める動きが活発化しています

2018年5月30日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

ＥＵ域内で個人情報を使ってビジネスをする場合にはデータの取り扱い、保存に厳しい条件が課され、情報処理や管理担当者を一定の割合で採用することなども義務付けられます。違反した場合の制裁金は世界売り上げの最大4％で、外国企業にも適用されます。

フェイスブックなど大企業の多くは対応済みといわれていますが、調査会社によると半数以上の企業、特に中小企業では対応が遅れています。そこで、この変化をビジネスの好機ととらえているのがクラウドを提供する企業です。クラウドの基本は自社のＩＴ業務をクラウド提供企業に任せて、本業に集中することですので、今回のＧＤＰＲへの対応においても大きな役割を果たすと考えられます。

ヨーロッパ企業は保守的で、アメリカに比べクラウド化が遅れています。その分、コンプライアンスの煩雑さに対応できない中小企業を啓もうしながら、クラウド導入を進める動きが活発化しています。クラウド提供企業としては顧客管理ソフトに定評のあるセールスフォース・ドットコムやマイクロソフトに注目しています。