アマゾンの値上げが経済全体のコスト増を反映したものだとすれば、他の企業にも値上げの動きが広がる可能性があります。コストが高まる分、値上げで利益を確保できるか、価格決定力が明暗を分けそうです

2018年6月20日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

アメリカでは昨年、カナダからの輸入木材に20％の関税をかけたことから、足もと、木材価格が急騰しています。住宅の建設資材などを扱うホーム・デポはシェアが大きく、競争が少ないため、コスト上昇をそのまま販売価格に転嫁できるので、住宅コストが上がっています。

7月の発動が予定されている輸入関税は対象の多くが電子部品などの中間財で、流通在庫も考慮すると価格上昇にはタイムラグがありそうです。ただ、関税の影響以外にも人件費の上昇やトラックの配送コストが7年ぶりの高水準になるなど、企業から見た値上げの条件がかなり揃ってきています。

これまではアマゾン効果とも呼ばれ、ネットの普及で企業が値上げできない環境が長く続いていましたが、今年、アマゾンがプライム会員の会費を99ドルから119ドルに引き上げました。このアマゾンの値上げが経済全体のコスト増を反映したものだとすれば、他の企業にも値上げの動きが広がる可能性があります。コストが高まる分、値上げで利益を確保できるか、価格決定力が明暗を分けそうです。