中小企業の従業員などを確定拠出年金に加入しやすくするといった退職金制度の改定は実現可能性も高く、株式市場への資金流入という観点では追い風になるかもしれません

2018年7月11日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　尾坂将司さん

財政改革第2弾、実現する可能性はあると思います。トランプ大統領は10月までに実現させたいと話していますが、これは11月の中間選挙勝利に向けた布石と見られます。下院歳入委員長のブレイディ氏も9月に下院で採決したいとしており、今週中には委員会へ草案を提出する予定です。また、法案をいくつかに分け、部分的に実現するということもありそうです。

目玉となるのは第1弾では2025年までの期限付きだった個人の所得税率引き下げの恒久化です。大統領経済諮問委員会によると、第1弾でも家計には年平均4000ドル以上、およそ45万円以上の所得増加効果を見込んでいるため、この恒久化は個人からの支持を集めやすいと思われます。

財政赤字の拡大が許容できるかなど、まだ成立には半信半疑といった状態で、株価には織り込まれていないようです。また、成立しても法人税減税と比べると、インパクトは小さいと思われますが、議会で検討されている法案の一部には中小企業の従業員などを確定拠出年金に加入しやすくするといった退職金制度の改定も含まれており、超党派で支持されています。これは実現可能性も高く、株式市場への資金流入という観点では追い風になるかもしれません。