各社とも早めに多くの顧客を獲得して、自らのシステムを主流にしてしまいたいと考えており、規格統一をめぐる競争に注目しています
2018年7月20日(金)Newsモーニングサテライト
東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん
スタジアムでの観客の支払方法に注目しました。公式スポンサーのビザが調査したところ、スイカのように電波を使ってICチップに入っている情報をやり取りすることで支払いができるいわゆる非接触型技術を使用しての支払が今回のワールドカップで54%とビザがスポンサーになっている国際イベントで初めて半数を超えたとのことです。
日本やヨーロッパと比べ、アメリカでは非接触型ICカードの普及はかなり遅れています。ただ、その分今後急拡大すると見込まれていて、2021年には2億枚を超えると推測されています。また、この技術はカードだけではなく、スマートフォンやスマートウォッチなどでも利用できるため、実際にはこの数字以上に広がると考えられます。
現在この技術を様々な業界が手掛けようとしており、乱立している状況です。アップルペイのようなテクノロジー企業主体のものもあれば、カード企業や銀行が主体となっているもの、そしてウォルマートなどの小売業でも独自で開発しています。それぞれ店舗側が設置する機材が違うので、様子見段階の小売店も多くあります。各社とも早めに多くの顧客を獲得して、自らのシステムを主流にしてしまいたいと考えており、規格統一をめぐる競争に注目しています。
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