世界経済の不透明性が高いほどトータルソリューションを提供できる企業が優位となり、新規顧客を獲得し、既存顧客の横広げにも成功しているようです

2018年7月17日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

今年前半のＳ＆Ｐ500指数の企業別寄与度をみると、500社中トップ10社だけで上昇分の35％を占め、ＩＴ大手への一極集中が進んでいます。これらの銘柄の決算が相場に大きく影響しそうです。

事業環境の変化として5月に欧州でＧＤＰＲ、一般データ保護規則が実施されました。個人情報を使ったターゲット広告というビジネスモデルには逆風とみられていましたが、むしろこれが追い風になっています。実は一般企業に中にはこうした規則の対応に苦慮する企業も多く、広告を出す場合など寄らば大樹の陰で、大手のグーグル、フェイスブック、アマゾンに発注するケースが急増しているようです。

税制改革の効果で企業の手元キャッシュが大幅に増え、ＩＴ投資意欲は旺盛です。直近のＣＩＯサーベイでは設備投資に採用する企業のトップにマイクロソフトが挙がっています。世界経済の不透明性が高いほどトータルソリューションを提供できる企業が優位となり、新規顧客を獲得し、既存顧客の横広げにも成功しているようです。