アマゾン側は公共の安全性を高める目的を強調し、不正に利用された際にはサービスの提供を停止するとの約束の下、先週、技術提供を続けると表明しています

2018年7月31日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　𠮷田拡司さん

デルタ航空が今月、デトロイトの空港でアメリカ国内で3か所目となる顔認証を使った搭乗システムを導入しました。また、ホテルのマリオット・インターナショナルが1分でチェックイン可能な顔認証システムを導入すると発表するなど活用が着々と進んでいる状況です。

今後は公共スペースでの活用など、国や地方の当局が主導するものも増えてくると見込まれています。例えば、アメリカの税関・国境警備局は来月からメキシコ国境沿いで出入国する旅行者を政府保有の顔写真と照合するプロジェクトをスタートする予定です。官民で導入が進むことで、世界の顔認証市場は2023年には約100億ドル、1兆円以上に拡大することが見込まれています。

顔認証はプライバシーを侵害するとして疑念の声も上がっています。アマゾンドットコムは警察など法執行機関に顔認証システムを提供していることが5月に明らかとなり、人権団体などが抗議の声を上げました。ただ、アマゾン側は公共の安全性を高める目的を強調し、不正に利用された際にはサービスの提供を停止するとの約束の下、先週、技術提供を続けると表明しています。今後も技術がもたらす恩恵が課題を上回っていくと期待しています。