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貯蓄率が低下していないのであれば、弱気材料がひとつなくなることになりますし、消費拡大傾向を維持していくという見方を後押しするため、投資家サイドの見方もポジティブになるのではと考えています

201883()Newsモーニングサテライト

 

野村グループ 田部井智春さん

 

アメリカでは2015年以降、貯蓄率は一貫して低下傾向で、これについて過剰消費や過剰債務の懸念が高まっており、経済見通しの下振れリスクと見る向きもありましたが、この貯蓄率が実は下がっていなかったことが先日わかりました。

46月期のGDPは統計の方法が改定されていて、所得などの推計が見直しされました。その際に個人事業主の所得や利子・配当所得に中にこれまで数え切れていない部分があることがわかり、それらの数字が過去の分も含めて上方修正されました。その結果、貯蓄率も大幅に上方修正され、ここ数年の貯蓄率は低下傾向から横ばいでの推移になりました。

投資という点ではポジティブな影響があると考えています。というのも、これまで貯蓄率の低下は経済や市場を見るうえでの弱気材料とされてきました。貯蓄率が低下していないのであれば、弱気材料がひとつなくなることになりますし、消費拡大傾向を維持していくという見方を後押しするため、投資家サイドの見方もポジティブになるのではと考えています。

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