インド政府も国内で収集した個人情報データをインド国内で保管しなければならないという規制強化を進める可能性が出てきており、今後の動向に注目しています

2018年8月31日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　大塚祐貴さん

インドの電子決済市場は現在の約2000億ドルから2023年までに1兆ドルに成長するとの予想もある中、バークシャーのようにアメリカ企業によるインド市場への進出がみられています。すでにサービスを提供しているグーグルは現地の銀行と提携したオンラインの消費者ローンを提供する予定だと今週発表しました。また、フェイスブックはメッセージアプリ、ワッツアップに決済サービスを追加する準備を進めています。

ネットフリックスがインドで製作されたオリジナルテレビ番組の配信を開始したほか、ウォルマートやアマゾンが進出しているｅコマース、ウーバーなどのライドシェアリングなど多くの分野でアメリカ企業の進出が見られます。

貿易摩擦の悪化で中国側がアメリカ企業を締め出すような措置を取る懸念がある中で、アメリカ企業の進出先としてのインドの魅力が高まる可能性があります。ただ、インド政府も国内で収集した個人情報データをインド国内で保管しなければならないという規制強化を進める可能性が出てきており、今後の動向に注目しています。