これまで長期的に成長株優位の流れが続いてきましたが、金利上昇局面の中では特に銀行株のような割安株が選好される展開があり得ると考えています

2018年8月2日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　尾坂将司さん

今回、決算対象となった4－6月期に実際に起こったこととしては一部の国に対する鉄鋼・アルミの追加関税と小規模な報復関税が実施されただけなので、業績に対する影響はほとんどありませんでした。一方で、今後の見通しについてはGMや一部の消費関連企業などが関税をきっかけとする原材料費の上昇を理由に下方修正しています。

決算発表後の電話会議でも中国をはじめとした海外市場でのセンチメント悪化などに言及がありました。しかし、そうした言及があったのは一般消費財や資本財セクターの企業が中心で、それ以外のセクターではほとんどの企業の経営陣が今のところ影響はゼロか限定的という見解を示しています。アップルのティム・クックＣＥＯも昨日、アップル製品への直接的な影響は今のところないと述べており、当初懸念されていたほど企業側は影響を受けていないと思われます。

このタイミングで銀行や製薬会社など割安株が見直され、ハイテク株など成長株からの資金ローテーションが起きる可能性があると考えています。これまで長期的に成長株優位の流れが続いてきましたが、金利上昇局面の中では特に銀行株のような割安株が選好される展開があり得ると考えています。