クリーンエネルギーを開発しる企業や職場で性別や人種の多様化を促進する企業などを構成銘柄としたＥＴＦの設定などが今後、一層増えてくるとみています

2018年8月29日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　𠮷田拡司さん

ＪＰモルガン・チェースが最初の1年間は手数料無料で株式売買が可能なスマホアプリの提供を今週からスタートさせました。30代のミレニアル世代の中には社会人なりたての時に金融危機を経験している人も多く、資産運用特に消極的だといわれていますが、価格に敏感でデジタル社会に適用する彼らにスマホと手数料無料という戦略で投資のハードルを下げた形です。

ある調査会社の試算では1982年から98年に生まれたミレニアル世代の金融資産は2020年までに最大で24兆ドル、およそ2600兆円と2015年から2倍以上にまで拡大することが見込まれており、金融機関にとって重要な顧客層となってきます。中でも年齢が高い層は今後、収入がピーク期に突入するほか、ベビーブーマー世代の親から資産を引き継ぐことで急激に資産が拡大していくとみられます。

ミレニアル世代は資産拡大よりも社会貢献が大切だと考える割合が92％とほかの世代よりも高く、社会貢献につながる投資商品の開発が重要だと考えます。クリーンエネルギーを開発しる企業や職場で性別や人種の多様化を促進する企業などを構成銘柄としたＥＴＦの設定などが今後、一層増えてくるとみています。