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2018年9月

ファインニードルわずかに届いたか。9番ラブカンプー、最後は内外離れて2頭。その後3番手1番ラインスピリット、その直後からは6番ダイメイプリンセス以下

2018930日(日曜) 4回中山9

11R 52回 スプリンターズステークスG

サラ系3歳以上 オープン (国際)(指定) 定量

コース 1200m 芝・右 外

実況:大関隼さん

 

。なお、4コーナーから直線に向いたところ、14番ラッキーバブルズ、ジョッキーが馬を降りています。競走中止です。勝ちタイム183、上がりタイム、ゴールまでの800463600mは353。最後は内外離れて2頭ですが、中団外から最後追い込んだ8番ファインニードル、交わしました。春秋スプリントGⅠ連覇。3歳牝馬9番ラブカンプー2着。2頭の間、ロスなく立ち回って、1番ラインスピリット3着。その後に6番ラブカンプー(ダイメイプリンセス)、5着争いにワンスインナムーン、レッツゴードンキ、そしてナックビーナスと続いています。

中間選挙が終わり、トランプ大統領の関心が低下すれば、原油価格はOPECの動向次第となり、今の高値水準で安定しやすくなると考えています

2018928()Newsモーニングサテライト

 

三井住友アセットマネジメントNY 曽根良太さん

 

先週末に主要産油国の会合でサウジやロシアなどが現時点で増産の必要はないと発言ことが足元の上昇要因です。個人的にはサウジは大英断を下したと感じています。

サウジは増産を要求するトランプ大統領よりもOPECの結束の維持を優先したとみています。というのも、今回の会合はイランが欠席するなどOPECの足並みが乱れ、今後の政策の実現性が疑問視されています。こうした中で、サウジはアメリカの要求を受けることで不信感が高まり、OPECの統制が保てなくなることを避けたと考えています。

北海ブレント80ドル以上という水準は石油需要の減退を招くリスクがあり、これ以上の価格上昇を望んでいたいという点でOPECとトランプ大統領は呉越同舟の関係です。ただし、トランプ大統領は中間選挙を意識しただけの短期的視点である一方、OPECは中期的な原油市場の安定化を図っています。中間選挙が終わり、トランプ大統領の関心が低下すれば、原油価格はOPECの動向次第となり、今の高値水準で安定しやすくなると考えています。

環境によさそうといったイメージだけでなく、数値化して投資プロセスに組み込む動きが本流化すれば、企業の社会貢献に対する意識がさらに高まりそうです

2018927()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

 

国連はSDGsと呼ばれる持続可能な開発目標を提唱しており、環境や教育、貧困をなくすなど17の目標を掲げて、地球をより良い世界へ変えていこうという活動を推進しています。このSDG投資のイベントにも多くの人が集まり、確実に広がりを見せています。

具体的な投資方法としては17の目標の下にある169の項目ごとに企業の貢献度を評価してスコアを付けます。これらのスコアを加味した総合点で投資銘柄を選びますが、最近ではデータ化が進み、投資用端末で専門の調査会社によるスコアを見ることもできます。また、専門のアナリストを採用する運用機関も増えています。

23日に世界銀行と国連は世界の飢餓対策でマイクロソフト、アマゾン、グーグルの3社と協力することを発表しています。3社共同でビッグデータや人工知能を駆使して開発途上国の食糧危機を予測し、飢餓を未然に防ぐプロジェクトです。環境によさそうといったイメージだけでなく、数値化して投資プロセスに組み込む動きが本流化すれば、企業の社会貢献に対する意識がさらに高まりそうです。

潜在需要を持つミレニアル世代が一戸建て購入にシフトする動きが確認できれば、住宅メーカーの株式にも投資妙味が出てくると考えています

2018926()Newsモーニングサテライト

 

野村グループ 田部井智春さん

 

住宅ローン金利の上昇を受けて、住宅の購買力が低下しているのは事実ですが、今後、一戸建て住宅の需要が回復してくる可能性があるとみています。アメリカで一戸建てに住んでいる割合を年齢別に見て見ると、35歳を過ぎて増える傾向があります。人口割合の多いミレニアル世代がこの年代に差し掛かり始め、彼らの需要が高まるとみています。

先週、アメリカの住宅メーカー2社に話を聞いた際、両社とも今後の一戸建て住宅の需要見通しをポジティブに捕らえている印象を受けました。彼らによれば、現在は賃貸から一戸建てに移る動きが通常よりも遅れているものの、購入ポテンシャルは高いということで、住宅市場の長期的トレンドはまだ続くとみているそうです。

足元の逆風の多さから住宅関連の株価指数である建設株指数は年初より下落傾向ではありますが、潜在需要を持つミレニアル世代が一戸建て購入にシフトする動きが確認できれば、住宅メーカーの株式にも投資妙味が出てくると考えています。

実はアメリカの企業が生産する商品そのもの、またその代替品が企業努力なしに高く売れるようになりますし、アメリカ政府には関税収入が入ります。この辺を勘案すると、アメリカの影響はかなり少ないといえます

2018925()Newsモーニングサテライト

 

ホリコ・キャピタルマネジマント 堀古英司さん

 

まず認識しないといけないのはメディアなどで米中の貿易問題が大きく報道されますが、実際の影響というのは小さいということです。今日、2000億ドルに対して10%の関税が始まりましたので、単に200億ドル貿易が減るという単純な計算を基にどれぐらいGDPに対する押し下げ効果があるかと計算してみましたけれども、それにストレスをかけて悪いほうの数字をとってもアメリカでマイナス0.1%、中国でマイナス0.3%ということがわかります。

中国は貿易黒字国ですので、そのまま追加関税の影響を受けるのはお判りだと思いますけれども、アメリカのほうは消費者がダメージを受けることばかりを報道されますけれども、実はアメリカの企業が生産する商品そのもの、またその代替品が企業努力なしに高く売れるようになりますし、アメリカ政府には関税収入が入ります。この辺を勘案すると、アメリカの影響はかなり少ないといえます。

心理的な影響は大きいと思いますね。メディアの報道を受けて企業活動を鈍くしたり、マーケットが心理的な影響を受けて、何かのコストが高まったり、そういう影響はありますけれども、実質、これは心理的影響であって、実際の影響ではないという点に注意が必要だと思います。

ESGに取り組んだ企業が投資家に評価されるという流れが今後も一層拡大するとみています

2018921()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

 

ESGはそれぞれ環境、社会、企業統治の3要素を指します。環境面では先週、スターバックスが使用電力のすべてを再生可能エネルギーで賄う店舗などを世界で開設すると発表しました。社会面で先月、マイクロソフトが有給育児休暇の取得をサプライヤーに対しても来年から義務化すると発表しています。

確かにコスト増加につながる面があるため、かつては投資家もESGに消極的でした。特に企業年金などの機関投資家は法律で利益の最大化を明確に求められており、ESG投資はその方針に逆行するとの認識でした。しかし、2015年に労働省がその法律の解釈を変えて、ESG投資に対して肯定的な見方を示したことで、機関投資家の認識も変わってきています。一部調査ではESGを投資の材料とする機関投資家は今年、43%と2013年から2倍近くに増えています。

ESGに優れた企業で構成するETFのパフォーマンスは最近では株価全体を上回る傾向がみられます。ESGに取り組んだ企業が投資家に評価されるという流れが今後も一層拡大するとみています。

多くの企業で従業員の健康状態をウェアラブル端末などを活用して管理し、病気を予防する方向へシフトすると考えられていて、アップルもこうした需要を取り込もうとする戦略だとみています

2018920()Newsモーニングサテライト

 

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

 

今回発表された新しいアップルウォッチでは心臓のモニタリング機能などが追加されました。アメリカ食品医薬品局からも認可を受けているということで、アップルが本格的にヘルスケア市場に参入したといえそうです。アップルは実はこうした製品だけではなく、従業員向けの医療クリニックも開設しています。

そこで働く医者はアップルの従業員で、ほかにもエクササイズやストレスマネジメントの専門家も雇っています。治療よりも予防に注力している点が特徴です。

アメリカで大きな社会問題となっている医療費の増加に対応するべく、アマゾン、バークシャー・ハザウェイ、JPモルガンがヘルスケアの合弁会社を立ち上げましたが、大手IT企業は既得権益が大きく、参入障壁の高い医療業界に予防という側面で参入しようとしています。今後、多くの企業で従業員の健康状態をウェアラブル端末などを活用して管理し、病気を予防する方向へシフトすると考えられていて、アップルもこうした需要を取り込もうとする戦略だとみています。

開発者会議という支援材料も重なり、ソフトウェア株については今後も堅調な株価推移が期待できそうです

2018919()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

 

25日から顧客管理サービスなどを提供するセールスフォースの年次開発者会議、ドリームフォースが開催されます。さらに10月には同じくソフトウェア大手のアドビシステムズとオラクルの会議も開かれるなど、この時期は毎年大きなイベントが続きます。

ソフトウェア企業は自分たちが一般消費者と遠い存在という自覚が強い分、人気のバンドを呼ぶなど演出にこだわったかなり派手なイベントになっていて、一般の消費者も多く訪れます。発表内容も消費者にわかりやすくアピールするものが多く、昨年はセールスフォースがAI、アインシュタインを搭載した対話型ロボットを発表。専門知識を持っていない参加者を登壇させ、わずか4回のクリックでオリジナルのシステムを構築できることを証明して見せるなど、見せ方にも非常にこだわっています。

セールスフォースやアドビの決算発表後のアナリストレポートでは今後の開発者会議が株価材料になる可能性があるという意見が複数見られました。奇しくも9月末のセクター分類変更で、フェイスブックなどが抜ける情報技術セクターにソフトウェア企業は留まるため、今後は情報技術セクター内で彼らの存在感が強まるだろうと言われています。ここに開発者会議という支援材料も重なり、ソフトウェア株については今後も堅調な株価推移が期待できそうです。

使い捨てプラスティックに対する規制は化学業界全体に悪材料というわけではなく、各企業の事業内容をよく分析することが重要だと考えています

2018918()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 大塚祐貴さん

 

ストローなどのプラスティックゴミが海洋汚染につながっていることを背景にスターバックスなどがプラスティックストローの利用を段階的に廃止することを発表しています。リサイクルされるプラスティックは全体の15%程度と言われており、大半がごみとして処理されているのが現実で、オーストラリアやアメリカのカリフォルニア州などは使い捨てのレジ袋を禁止する措置を取っています。

企業や自治体によるプラスティック製品の規制が進むことで、代わりの素材として紙や金属、ビンなどが再注目されています。例えば、プラスティックストローの代替品として紙で作られたストローの需要が最近、急増しているといわれ、製紙会社にとっては恩恵となる可能性があります。

基本的にストローなどは株式の非公開企業を中心に生産されていて、ダウ・ジュポンなど大手化学メーカーは電子機器や自動車部品などに活用される高機能プラスティックの成長に注力しており、付加価値の高い製品で収益を上げています。使い捨てプラスティックに対する規制は化学業界全体に悪材料というわけではなく、各企業の事業内容をよく分析することが重要だと考えています。

アップルのウェアラブル端末であるワイヤレスイヤホン、AirPodsの売り上げ増につなげる戦略で、iPhoneユーザーをアップル製品で囲い込む意味合いもあると考えています

2018914()Newsモーニングサテライト

 

米国みずほ証券 兼松渉さん

 

今回発表された新型が加わり、iPhone全機種の販売価格は従来の692ドル、およそ77000円ほどから875ドル、98000円ほどへと26%ほど上昇しました。1000ドルを超える機種もこれまでの1種類からなんと5種類に増えており、これまで以上に強気な価格設定となっています。

中でも高画質な有機EL画面を搭載した高価な新機種については販売台数よりも利益を追求していると考えています。iPhoneの主要部品の一つであるNANDメモリーの価格は過去1年で大きく低下していますけれども、こういったところを考慮すると今回の販売価格は部品価格以上に上昇している感もあり、アップルの利益率に貢献すると考えています。

新たに追加された機能ではなくて、今回失われた機能に注目しています。新型iPhoneのラインナップではイヤフォンを刺すジャックが廉価版を含むすべてのモデルで取り払われました。これはアップルのウェアラブル端末であるワイヤレスイヤホン、AirPodsの売り上げ増につなげる戦略で、iPhoneユーザーをアップル製品で囲い込む意味合いもあると考えています。

各社ともタッチパネル注文システムなどの導入などで人手不足に対応するための投資を行ってはいますが、まだ十分とは言えず、多少コストがかかっても福利厚生の充実という対応を取る必要があるようです

2018913()Newsモーニングサテライト

 

東海東京証券アメリカ 手塚理恵さん

 

失業率が低水準で推移する中、先週の雇用統計を見ても賃金の上昇が徐々に表れてきています。企業は人手不足を解消するために賃金引き上げだけではなく、福利厚生にも力を入れており、その動きに注目しています。

最近、導入が増えているのが学費の支援です。例えば、ウォルマートでは社員が毎日1ドルを拠出することで、経営などの学士過程を履修できるプログラムを導入しました。申込条件も厳しくはなく、学位取得後に働き続ける義務もありません。従業員のキャリアアップを支援し、生活を向上させ、仕事に満足してもらうことが目的とのことです。こうした学費の支援はマクドナルドも導入したほか、スターバックスでは現在、およそ7000人が学位の取得を目指しており、国内最大規模となっています。

外食産業などのサービス業の7月の離職率は4.9%とほかと比べて非常に高く、人材の確保が喫緊の課題となっています。各社ともタッチパネル注文システムなどの導入などで人手不足に対応するための投資を行ってはいますが、まだ十分とは言えず、多少コストがかかっても福利厚生の充実という対応を取る必要があるようです。

入院患者に使用する医薬品のコストが病院予算に大きく影響を与えるといわれる中で、自社生産のジェネリックの導入でコストが削減できれば、業界全体や患者にとってもメリットが大きいと考えています

2018912()Newsモーニングサテライト

 

岡三証券NY 近下篤子さん

 

先週、病院を経営するHCAヘルスケアなど7つの企業が協力してジェネリック医薬品を製造するCivica Rxを立ち上げると発表しました。医薬品メーカーとして当局から許可を得て、まず病院で使用される14種類のジェネリック医薬品を作る計画で、早ければ来年中に販売を開始する見通しです。

供給不足とそれに伴う価格上昇に対応することが目的です。成熟しつつあるアメリカのジェネリック医薬品市場は厳しい競争環境の中でメーカーの数が減ったほか、製造の遅れや安全性の問題なども響き、供給が追い付いていない状況です。そのため、低価格であることが魅力のジェネリックも一部の製品は徐々に価格も上昇しています。

確かにノウハウや生産設備がないため実現には時間がかかります。しかし、ジェネリックは長期にわたる臨床試験が必要なく、新薬と比べると開発のハードルは低いと考えられます。また、経営トップにバイオ大手アムジェンの元幹部を迎え、参画企業も当初の4社から7社に増えたことで、初期投資の費用負担も軽くなります。入院患者に使用する医薬品のコストが病院予算に大きく影響を与えるといわれる中で、自社生産のジェネリックの導入でコストが削減できれば、業界全体や患者にとってもメリットが大きいと考えています。

セクターウェイトが小さくなる情報技術が売られ、大きくなるコミュニケーションが買われるといったセクターファンド間での資金シフトが起こる可能性が高く、セクターごとの値動きが通常よりも高くなる可能性もあります

2018911()Newsモーニングサテライト

 

野村グループ 草田裕紀さん

 

S&P500指数は今月21日の取引終了時に銘柄の構成比率の変更などのリバランスが行われ、指数への連動を目指すETFなどは新たな構成比率に合うように実際に個別銘柄を売買することになります。この売買が21日の取引終了にかけて発生すると予想され、その規模は5兆円を超える見込みです。これは1年前の額を大きく上回る規模です。

S&P500のセクター分類の基準になっているGICSセクター分類が大きく変更されるからです。今回の変更は電気通信の名称がコミュニケーションに変わり、このコミュニケーションにこれまで情報技術に分類されていたアルファベットやフェイスブック、一般消費財からはネットフリックスなど今年、上昇を牽引していた銘柄が加わります。

リバランス前後でセクターウェイトが小さくなる情報技術が売られ、大きくなるコミュニケーションが買われるといったセクターファンド間での資金シフトが起こる可能性が高く、セクターごとの値動きが通常よりも高くなる可能性もあります。

今回の新製品でも継続的な平均販売価格の上昇が見込まれるようであれば、さらなる好業績への期待が膨らみ、株価は一段高もあると考えています

201897()Newsモーニングサテライト

 

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

 

イベントでは新型のiPhone3種類が発表されると見込まれています。有機ELスクリーンを採用したiPhoneXs、そして、その大型画面のもの、加えて低コストの液晶画面を採用することで価格を抑えたものが予想されており、去年、新たに加わった顔認証機能も採用されることも予想されていますが、新たな機能の追加は見込まれていません。

アップルの新製品に対する期待はこれまでの予想を上回るような新機能への期待から単純に新型iPhoneがどこまで業績に貢献できるかという期待へ変化しているとみています。というのも、アップルのようなプレミアム価格のスマホ市場は販売台数の成長は期待されなくなっており、去年のiPhoneXが示したように平均販売価格の押し上げが戦略上で重要なポイントとなってきています。機能よりもむしろ価格設定に注目する流れがあります。

今回の中では有機ELの大型画面のものが販売価格の押し上げ効果をもたらすとみています。2014年に同じく大画面のiPhone6Plusが発売されたときは新たな需要が喚起され、昨年度の販売台数と平均販売価格の伸びに貢献しました。今回の新製品でも継続的な平均販売価格の上昇が見込まれるようであれば、さらなる好業績への期待が膨らみ、株価は一段高もあると考えています。

トランプ大統領が目の敵にしているといった政治的リスクがありますが、独占禁止法に触れるほど大きすぎる存在になるのはまだ先のこととみられ、当面は利益拡大局面が続きそうです

201896()Newsモーニングサテライト

 

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

 

これまでアマゾンは利益を二の次にして先行投資を続けてきましたが、ここからは利益を生み出す局面に入ったとの見方からアナリストの目標株価引き上げが相次ぎ、時価総額1兆ドルを超えました。

eコマースの分野ではアマゾンが構築してきた配送ネットワークであるフルフィルメントセンターが世界で750か所以上まで広がりました。今後は稼働率が上昇して、利益率が上がるフェイズに入ります。また、クラウドサービスのAWSも新規顧客を獲得するだけではなく、既存顧客の利用量も増加して、データセンターの稼働率が上昇、こちらも利益が膨らみます。さらにアマゾンプライムなど定期的な収入が入る会員型事業も収益を支えていますし、また、収益性の高い広告事業が国内外で急成長しています。

攻めのベソスCEOですから必ずまた投資のアクセルを踏んでいきます。主力事業であるeコマースの分野は小売全体に占める割合がまだ1割程度ですので、いずれ再び投資が必要な局面が来ます。また、トランプ大統領が目の敵にしているといった政治的リスクがありますが、独占禁止法に触れるほど大きすぎる存在になるのはまだ先のこととみられ、当面は利益拡大局面が続きそうです。

原油生産に必要な製品を多く輸送する鉄道にとっては原油高で生産意欲が高まっていることはプラスで、今後も鉄道業界の堅調な地合いは継続するかもしれません

201895()Newsモーニングサテライト

 

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ 尾坂将司さん

 

鉄道輸送銘柄に注目しています。先週、先にアメリカとメキシコが大筋で合意しましたが、陸続きとなっている両国の輸出入は大半がトラックと鉄道による輸送となっています。トランプ政権発足以降、メキシコとの貿易は常にリスクにさらされてきたため、今回の合意は鉄道輸送にとって追い風といえます。

トラック輸送には運転手不足という別の逆風があります。全米トラック協会によるとアメリカでは今年、6万人以上が不足する見込みで、その結果、トラックの輸送コストが上昇し、相対的に鉄道輸送の需要を高めています。

実はNAFTAの交渉前から鉄道企業の株価は堅調で、鉄道輸送会社だけで構成されたS&P500陸運・鉄道株指数は同じ輸送関連でも航空企業なども含むダウ輸送株指数を年初来で10%以上アウトパフォームしています。航空輸送は原油高の悪影響が大きい一方、原油生産に必要な製品を多く輸送する鉄道にとっては原油高で生産意欲が高まっていることはプラスで、今後も鉄道業界の堅調な地合いは継続するかもしれません。

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