実はアメリカの企業が生産する商品そのもの、またその代替品が企業努力なしに高く売れるようになりますし、アメリカ政府には関税収入が入ります。この辺を勘案すると、アメリカの影響はかなり少ないといえます

2018年9月25日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタルマネジマント　堀古英司さん

まず認識しないといけないのはメディアなどで米中の貿易問題が大きく報道されますが、実際の影響というのは小さいということです。今日、2000億ドルに対して10％の関税が始まりましたので、単に200億ドル貿易が減るという単純な計算を基にどれぐらいＧＤＰに対する押し下げ効果があるかと計算してみましたけれども、それにストレスをかけて悪いほうの数字をとってもアメリカでマイナス0.1％、中国でマイナス0.3％ということがわかります。

中国は貿易黒字国ですので、そのまま追加関税の影響を受けるのはお判りだと思いますけれども、アメリカのほうは消費者がダメージを受けることばかりを報道されますけれども、実はアメリカの企業が生産する商品そのもの、またその代替品が企業努力なしに高く売れるようになりますし、アメリカ政府には関税収入が入ります。この辺を勘案すると、アメリカの影響はかなり少ないといえます。

心理的な影響は大きいと思いますね。メディアの報道を受けて企業活動を鈍くしたり、マーケットが心理的な影響を受けて、何かのコストが高まったり、そういう影響はありますけれども、実質、これは心理的影響であって、実際の影響ではないという点に注意が必要だと思います。