各社ともタッチパネル注文システムなどの導入などで人手不足に対応するための投資を行ってはいますが、まだ十分とは言えず、多少コストがかかっても福利厚生の充実という対応を取る必要があるようです

2018年9月13日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　手塚理恵さん

失業率が低水準で推移する中、先週の雇用統計を見ても賃金の上昇が徐々に表れてきています。企業は人手不足を解消するために賃金引き上げだけではなく、福利厚生にも力を入れており、その動きに注目しています。

最近、導入が増えているのが学費の支援です。例えば、ウォルマートでは社員が毎日1ドルを拠出することで、経営などの学士過程を履修できるプログラムを導入しました。申込条件も厳しくはなく、学位取得後に働き続ける義務もありません。従業員のキャリアアップを支援し、生活を向上させ、仕事に満足してもらうことが目的とのことです。こうした学費の支援はマクドナルドも導入したほか、スターバックスでは現在、およそ7000人が学位の取得を目指しており、国内最大規模となっています。

外食産業などのサービス業の7月の離職率は4.9％とほかと比べて非常に高く、人材の確保が喫緊の課題となっています。各社ともタッチパネル注文システムなどの導入などで人手不足に対応するための投資を行ってはいますが、まだ十分とは言えず、多少コストがかかっても福利厚生の充実という対応を取る必要があるようです。