石油精製企業の中でも大手ほど規制強化を見据えた設備投資を行うことができていて、規制の適用で恩恵を受けることになると期待されています

2018年10月25日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　大塚祐貴さん

2016年に方針が決定されたＩＭＯ2020と呼ばれる規制で、ＩＭＯ国際海事機関が2020年1月から船の燃料に含まれ、大気汚染の原因とされる硫黄の含有量を現行の３．５％以下から.5％以下へ引き下げるというものです。ＩＭＯは今週、規制対応に向けた協議を行っていて、期限が徐々に迫っている中、今後、海運業界、エネルギー業界を中心に広く影響を及ぼすと予想されています。

対応としては船に排気ガスの洗浄装置を設置したり、液化天然ガスを使用する船に切り替えたりする方法もありますが、いずれも初期投資の費用がかさみます。そのため、船はそのままで、燃料を硫黄の比率の低いディーゼルオイルや軽油への使用に切り替えるという対応が多くなると見込まれています。

実際、ＯＰＥＣの船の燃料に関する需要予測を見ると、2020年以降、硫黄の比率が低い燃料へ需要が一気に拡大することが予想されています。特に硫黄含有量の多いサワー原油を新たな基準を満たす水準まで精製するには高度な精製施設が必要とされます。石油精製企業の中でも大手ほど規制強化を見据えた設備投資を行うことができていて、規制の適用で恩恵を受けることになると期待されています。