すでに発効された対中関税の取り消しは休戦合意には含まれないと見込まれ、今回の首脳会談で変更がありそうなのはまだ発効していない1月からの税率引き上げのみだとみています

2018年11月21日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

野村グループ　草田裕紀さん

先週中盤から中国株はアメリカ株と比べ、底堅く推移しています。アメリカ上場の中国株のＥＴＦとＳ＆Ｐ500のＥＴＦのパフォーマンスを比較すると、差が開いていることがわかります。これは月末に予定される米中首脳会談で米中が休戦することを織り込む動きである可能性が高いとみています。ただ、冷戦が完全解決することを期待していることではなく、あくまで休戦合意が実現することがマインシナリオであるとみています。

休戦と呼ぶためには中国からのすべての輸入品に対象を拡大した対中関税第4弾を棚上げすることが必須条件です。その上で、焦点となるのは1月に予定される対中関税第3弾の税率10％から25％への引き上げが見合わせられるかどうかです。

これまでトランプ政権は新しいNAFTA、そして、ＥＵや日本とも一定の合意をしていますが、それでも鉄鋼、アルミ関税は取り消されていないことにみられるように、すでに発効している関税は取り消されないと考えられます。つまりすでに発効された対中関税の取り消しは休戦合意には含まれないと見込まれ、今回の首脳会談で変更がありそうなのはまだ発効していない1月からの税率引き上げのみだとみています。